【コロナ経済対策横断整理】利用すべき制度と優先順位は？＜元銀行員が解説＞

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

コロナ経済対策って、

「融資」とか「給付金」とか「助成金」とか色々あって、

どれを利用したらいいのか分からないよ…

と悩んでいる方が多いようです。

筆者のもとにも毎日のようにお客様から各種制度の内容などについて問い合わせや相談があります。

そこで今回は、

1. 事業者が受けることのできる各種経済対策の概要（利用機会の多そうなもの）
2. 利用すべき優先順位

について解説していきたいと思います。

今回の支援策はいずれも申請してから所定の審査を受ける必要があります。

それまでの「繋ぎ」として有効な請求書や売掛金を買い取ってくれる「ファクタリング」というサービスもあります。

入金は最短翌日と最大の特長は入金までの期間の短さです。

そうしたスピードの速さを買われてか、今回の危機によって「ファクタリング」の申込も急増しているようです。

「ファクタリング」の利用を取引先などに知られることはありませんので、まずは問い合わせてみましょう。

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制度の細かい内容については別記事でも解説していますので、今回は概要にとどめます（各記事へのリンクは説明の中に貼っておきます）。

それでは早速みていきましょう。

事業者が利用できる各種制度

持続化給付金（法人２００万・個人１００万上限）

まず第一が「持続化給付金」です。

こちらは、

下記記事で詳細を解説していますので、こちらもあわせてご確認ください。

関連記事【コロナ持続化給付金】法人200万・個人100万の受給方法＜元銀行員が解説＞

2020.06.21

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、

事業を休業したうえで、従業員へ「休業手当」や「賃金」などを支払った際に、その支払った金額を補填してくれる制度です。

尚、雇用調整助成金については下記記事で解説していますので、こちらもあわせてご確認ください。

関連記事＜雇用調整助成金＞受給まで１か月超の見込み【融資との併用がオススメ】

2020.06.21

（実質）無利子・無担保融資＜政府系金融機関＞

続いては（実質）無利子・無担保融資制度についてです。

こちらは「日本政策金融公庫」「商工組合中央金庫（商工中金）」といった政府系金融機関によるものです。

この後５月１日（予定）からは、こちらの制度とほぼ同様の条件での「民間金融機関」による（実質）無利子・無担保融資制度も開始する予定です。

尚、本制度については下記記事で詳細を解説していますので、こちらもあわせてご確認ください。

関連記事【コロナ無利子・無担保融資】申込書類記入のポイント＜元銀行員が解説＞

2020.05.02

関連記事コロナ無利子・無担保融資制度の概要について【元銀行員が解説】

2020.06.06

（実質）無利子・無担保融資（民間金融機関）

５月１日から開始予定の制度です。

保証協会の保証付融資制度である「セーフティーネット保証」や今回創設された「危機関連保証」制度を利用した事業者が、

利子補給を受けることで当初３年間無利子で融資を受けることができる制度。

といった内容になっています。

尚、利子補給を受けられる制度は

• 「セーフティーネット保証４号」　保証協会１００％保証
• 「セーフティーネット保証５号」　保証協会８０％保証
• 「危機関連保証」　保証協会１００％保証

と３つの制度があります。

利用の優先順位は、

1. 「危機関連保証」
2. 「セーフティーネット保証４号」
3. 「セーフティーネット保証５号」

となります。

これは保証協会１００％保証の場合は仮に事業者が返済できなくなっても、銀行にリスクがないため（１００％保証協会が返済してくれる）審査が通りやすいからです。

そもそも１００％保証というのは、こういう災害時などにしか利用できない制度であり、保証協会が全額保証するから、

銀行は積極的に貸出しなさい

という政策メッセージもあるためかなり審査が緩いのです。

セーフティーネット保証４号と危機関連保証はどちらも１００％保証ですが、

売上要件が危機関連保証の方が緩いという点と、危機関連保証制度は現在はコロナウイルスで影響を受けた方しか利用できないためまずはこちらの制度から利用すべきでしょう。

民間金融機関による無利子・無担保融資制度については下記記事で詳しく解説しています。こちらもあわせてご確認ください。

関連記事【コロナ】民間金融機関の無利子・無担保融資について＜元銀行員が解説＞

2020.06.06

関連記事コロナ関係緊急融資制度について【元銀行員が解説】

2020.06.06

納税や社会保険料納付の猶予

尚、社会保険料についても令和２年度補正予算成立を条件に、上記の税金の納付猶予と同様の条件（収入▲２０％以上減で無担保＋延滞金なし）で最長１年間の納付猶予を

まとめ

事業者の経済支援策は大きく分けて、

の３本柱になります。

このなかで全事業者が（利用できる要件に合致するなら）利用すべきなのは、

• 持続化給付金
• 無利子・無担保融資

の２つです。

「持続化給付金」は、

収入▲５０％以上減少と一見ハードルが高そうですが、令和２年１２月までの任意の１か月でスポット的にでも前年同月比で▲５０％となればいいので、

意外と利用できるチャンスは大きいはずです。

返還不要で２００万（個人は１００万）まで貰えるので、使わない手はないでしょう。

また、電子申請のため申請から給付までは２週間程度（４月２８日現在の見込）で入金とタイムラグもあまりありません。

ただし令和２年４月２８日現在では、

持続化給付金は個人・法人とも課税所得となる（国税庁の見解）とのことですので、その点だけはご留意ください。

続いて「無利子・無担保融資」制度ですが、条件に合致すれば当初３年間無利子で借入できます。

しかも据置期間は最長５年（実務的には概ね２年程度が限度とされることが多い）つけられますので、終息の目途が立たない中では、

余程おカネが有り余っている事業者さん以外は、利用しておくべきでしょう（利用しなければ無利子期間中に繰上げ返済すれば問題なし）。

逆にあまりオススメしないのは、納税猶予や社会保険料の猶予です。

こちらは基本的に事業をやっていれば今年だけではなく来年も発生しますので、納付を先延ばしにしてもあまり意味はありません。

それであれば融資で調達して１０年などの長い期間で払っていく方が資金繰りには有効です。

「雇用調整助成金」は利用できるのであれば、利用するに越したことはないとは思いますが、申請のハードルが高いため（しかも「休業手当」などの支払の都度申請）申請要件がさらに緩和されない限りは利用は相当難しいのではないでしょうか。

今回の政府の対策には色々と批判も集まっていますが、こと事業者の資金繰り支援という意味では決して悪いものではないと思います。

融資を待つ余裕がない場合には、請求書や売掛金を買い取ってくれる「ファクタリング」というサービスもあります。

入金は最短翌日と融資との最大の違いは入金までの期間の短さです。

そうしたスピードの速さを買われてか、今回の危機によって「ファクタリング」の申込も急増しているようです。

「ファクタリング」の利用を取引先などに知られることはありませんので、まずは問い合わせてみましょう。

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以上、最後までお付き合いありがとうございました。

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