<雇用調整助成金>受給まで1か月超の見込み【融資との併用がオススメ】

雇用調整助成金

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

今回はコロナの影響で会社などを「休業(もしくは営業時間短縮など)」した場合で、従業員への休業手当(労働基準法により平均賃金の6割以上支給が義務)を支払った場合に、

受給することができる「雇用調整助成金」についてお話していきたいと思います。

  • 雇用調整助成金ってそもそも何?
  • どうやったら貰えるの?
  • 申請から受給までの期間はどのくらい?
  • 申請が進んでいないって聞いたけど何が問題なの?

本記事ではこうした疑問にお答えします。

それでは早速みていきましょう。

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練)または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。

厚生労働省 雇用調整助成金のリーフレット より

うーん、イマイチよく分からないですね(笑)

要するに、

「経済上の理由」によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業期間中も従業員に対して「休業手当」や「賃金」を支払った場合に、

最大で9割(コロナの特例の場合)支給した手当分を補填しますよ

という制度です。

「雇用調整助成金」は申請から入金になるまで2か月程度かかることが見込まれます(書類の準備・作成で1か月、審査で最低1か月)。

「雇用調整助成金」の入金までの「繋ぎ」として、請求書や売掛金を買い取ってくれる「ファクタリング」というサービスもあります。

入金は最短翌日と入金までの期間の短さが特長です。

そうしたスピードの速さを買われてか、今回の危機によって「ファクタリング」の申込も急増しているようです。

「ファクタリング」の利用を取引先などに知られることはありませんので、まずは問い合わせてみましょう。

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受給要件・受給限度(金額・期間)など

対象となる事業者と、それぞれの助成率は以下の通りです。

「雇用調整助成金」はあくまでも、休業期間中に従業員に対して「賃金」や一定の「休業手当」を支給した事業主に対する支援策です。

最低でも「平均賃金(計算方法などはこちら)」の60%以上の「休業手当」を支払っていることが要件になりますので、ご注意ください。

尚、「雇用調整助成金」自体は従来からある制度ですが、今回のコロナ緊急対策で要件の緩和や、対象者の拡大、対象期間の拡大などがされています。

対象者中小企業大企業
新型コロナウイルスの影響を受ける事業主4/5(休業手当等の支給額に対する助成率)2/3(休業手当等の支給額に対する助成率)
上記に加えて、解雇等を行わなかった場合9/10(休業手当等の支給額に対する助成率)3/4(休業手当等の支給額に対する助成率)

尚、4月25日現在の情報として、国の「休業要請に協力した中小事業者などへは」助成率をさらに引上げ、100%助成とされる見込みです。

実際の助成金額の算出には、前年度の賃金総額を従業員数と所定労働日数で割った「1日の平均賃金額」を用いることになります。

1日当たり助成額(右式と8,330円のいずれか少ない額) = 「1日の平均賃金額」 × 「休業手当支払率(60%~100%)」 × 助成率(中小企業は4/5または9/10)

また、通常の「雇用調整助成金」と今回のコロナ「緊急対応期間」との違いは次の通りです。

内容通常時今回(6月30日まで)
※延長の可能性あり
生産指数(売上等)減少要件
提出月の前月の数値を参照
前年同月比で▲10%以上減前年同月比で▲5%以上減
対象となる従業員6か月以上雇用保険被保険者など一定の要件を満たす従業員新卒採用者など雇用保険被保険者6か月未満の方や、パートなど週20時間未満の労働で雇用保険被保険者となっていない方も対象になる
休業計画の提出休業開始までに提出することが必要4月1日から6月30日までは休業後の事後提出でも可
雇用者増加による受給可否前年同月比で従業員数が一定以上増加している場合は申請不可従業員増加の程度によらず申請可
受給日数の上限1年間で100日、3年間で150日以内左記に加えて、4月1日から6月30日までの期間は別枠で受給可(最大191日)
事業所設置1年未満での受給可否事業所設置1年未満の事業者は申請不可事業者設置1年未満の事業者でも申請可能
部門や店舗等の施設ごとの休業による申請可否事業所等の労働者が一斉に休業する必要あり部門や店舗毎などの部分的な休業も可
業種による受給可否一部業種は対象外性風俗産業等を含むすべての業種で申請可
労働保険料滞納による受給可否労働保険料滞納中の事業者には不支給左記の不支給要件撤廃

申請から支給までの期間は?

申請から受給までの期間については、厚生労働省が出している「雇用調整助成金FAQ」の問56に記載があります。

問 56  支給申請を行った後、助成金が支払われるまでにどれくらいかかりますか。

答   事業主が支給申請書を提出後、労働局において審査を行い、書類が整っている場合には、1 ヶ月程度で支給決定又は不支給決定を行います。

厚生労働省 雇用調整助成金FAQ

ということではありますが、実際は書類が整わずに何度もやり取りをしたり、今後の申請件数の増加により申請を受け付けるハローワーク窓口でもパンクが予想されますので最低でも2か月程度かかることは覚悟しておいた方がよさそうです。

申請が進んでいない理由は?

「雇用調整助成金」の全国での申請件数は4月17日現在で985件程度と、あまり利用が進んでいません。

一方で問い合わせは殺到しており、10万件をゆうに超える件数の問い合わせが来ているようです。

管轄するハローワークの問い合わせ窓口へは何十回電話しても繋がらないという状況もみられるようです。

なぜこれほど問い合わせが多いにも関わらず、申請が進まないのでしょうか?

理由は下記のようなものが考えられます。

申請が進まない理由
  • 申請書類が膨大(10種類以上の書類をすべて紙で提出する必要あり。なかには従業員全員の勤怠管理表など枚数が膨大になるものも)
  • テレワークの実施などにより申請書類を準備する総務や人事部門の方の対応が難しい
  • 申請を代行できる「専門家」の社労士の方でも「雇用調整助成金」に詳しい人がほとんどいない
  • 問い合わせ窓口もパンク状態(ひどいと繋がった瞬間に「折返し対応となるが、折返しに2日以上かかる」と言われるケースなどあるようです)

このあたりが申請が進みづらい理由だと考えられます。

確かに「不正受給」などの対策も必要ですが、これだけの緊急事態でもあり、政府としても休業と雇用維持を求めていることもあることを踏まえれば、もう少し柔軟な対応をして欲しいところです。

「雇用調整助成金」は厚生労働省の管轄ですが、「経済産業省」が管轄する支援策である政府系金融機関などを通じた「(実質)無利子・無担保融資」などにおいては、

通常よりもかなり柔軟な対応(自己申告ベースでの売上減少で利用可など)を行っており、かなり利用しやすくなっています。

申請方法としては、

  1. 自社(自分)で手続きする
  2. 社会保険労務士さんに依頼して手続きしてもらう

の2通りになるのですが、申請方法が複雑で申請になれた社労士さんがほとんどいないことに加えて、

提出が必要となる書類(就業規則や給与規定など、通常の労働条件が確認できる書類)がきちんと作成されていない事業所もあるなど、

社会保険労務士さんとしても着手しづらい状態の事業者さんが少なからぬこともあるようです。

まとめ

  1. 売上が前年同月比で▲5%以上減少
  2. 「1日当たり平均賃金」の6割以上の「休業手当」を支払っていること

この2つの要件を満たせば、受給できる可能性が高い

ただし申請にはかなりの時間がかかるため、「雇用調整助成金」だけで乗り切ろうとせず、据置期間(元金の返済開始を遅らせることができる)もある「無利子・無担保融資」を併用することをオススメします。

「雇用調整助成金」が入金されれば、場合によっては一部繰上げ返済をすることもできますので、それまでの繋ぎにも「無利子・無担保融資」を活用して手元資金を厚くしておくといいでしょう。

「無利子・無担保融資」制度については、下記の記事で詳しく解説していますので、こちらもあわせてご確認ください。

【コロナ無利子・無担保融資】申込書類記入のポイント<元銀行員が解説>

コロナ無利子・無担保融資制度の概要について【元銀行員が解説】

また、返済不要で「法人で最大200万円」「個人で最大100万円」受給可能な「持続化給付金」も要件に合致するなら必ず利用したいところです。以下の記事で要件や申請開始時期について解説しています。

コロナ持続化給付金

【コロナ持続化給付金】法人200万・個人100万の受給方法<元銀行員が解説>

「雇用調整助成金」については、社労士さんも手一杯で断られてしまうケースもかなり出てきているようです。

また申請から入金になるまで2か月程度かかることが見込まれます(書類の準備・作成で1か月、審査で最低1か月)。

「雇用調整助成金」の入金までの「繋ぎ」として、請求書や売掛金を買い取ってくれる「ファクタリング」というサービスもあります。

入金は最短翌日と入金までの期間の短さが特長です。

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社労士さんに断られてしまった場合には、

「最後は自分で申請するしかありません。」

その場合には、youtubeの動画で申請書類の記入方法や注意点を解説してくださっている、

社労士の桐生さんという方の動画が分かりやすいのでよろしければご参考にしてください。

「MENSA社労士」桐生将人

ちなみに「MENSA(メンサ)」というのは、人類のIQ上位2%の人しか会員になれないという団体のことです(笑)めちゃ頭いい方なんですね。

以上、最後までお付き合いありがとうございました。

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旧帝国大学の経済学部を卒業後、大手地方銀行に就職。法人融資、個人への資産運用アドバイス、相続対策等の業務に従事。 より顧客の近くで仕事をしたいと一念発起し銀行を退職。会計事務所に就職し、お金にまつわる様々な顧客の悩み解決に向け日々活動している。 またファイナンシャルプランナー資格と保険販売資格も保有しており、顧客の保険見直しなどの悩み相談にも乗っている。