【コロナ無利子・無担保融資】申込書類記入のポイント＜元銀行員が解説＞

はじめに

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

政府による中小企業及び個人事業主の方向けの「無利子・無担保融資」制度がスタートしてから、すでに１か月が経過しました。

筆者の担当するお客様でもかなりの利用があり、すでに何件もの融資が実行されています。

そんなわけで今回は、すでにいくつもの「コロナ無利子・無担保融資」の申込サポートを行っている筆者が、申込書類の記入にあたってのポイントについて解説していきたいと思います。

特に、

• いくらくらいの金額で申込したらいいんだろう？
• 元金据置（返済がスタートするまでの期間）はどのくらいにしたらいいんだろう？
• 借入期間は何年くらいだと審査が通りやすいんだろう？
• 申込書類の書き方がよくわからない…
• 「面談」があるって聞いたけど、どんなことを聞かれるんだろう？

といったお悩みをお持ちの方は必見です。

元銀行員で、今回の「無利子・無担保融資」をすでに何件もの融資を実行までサポートしている筆者が、申込書類記入のポイントについて解説していきたいと思いますので、是非最後まで読んでみてください。

ニュース等でご覧になっているかもしれませんが、今は申込が殺到していて融資までに１か月以上かかるケースも増えてきているようです。

融資を待つ余裕がない場合には、請求書や売掛金を買い取ってくれる「ファクタリング」というサービスもあります。

入金は最短翌日と融資との最大の違いは入金までの期間の短さです。

そうしたスピードの速さを買われてか、今回の危機によって「ファクタリング」の申込も急増しているようです。

「ファクタリング」の利用を取引先などに知られることはありませんので、まずは問い合わせてみましょう。

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今回の「無利子・無担保融資」制度の概要についてはこちらの記事でも詳しく解説していますのでこちらもあわせてご確認ください。

制度を利用するための条件や、融資の細かい内容などについてはこちらの記事でお話していますので、今回は割愛させていただきます。

関連記事コロナ無利子・無担保融資制度の概要について【元銀行員が解説】

2020.06.06

申込書類の入手方法と必要書類について

まず今回の政府による「無利子・無担保融資」制度は、政府１００％出資の「日本政策金融公庫」を通じて行われます。

また詳細は別記事で解説していますが、売上前年比（あるいは前々年比）で２０％減など一定の要件を満たすことで「実質無利子」となるものです。

実質というのは、いったんは利息を払うものの後に政府から「利子補給」として利子相当額の補填があるため「実質無利子」という意味です。

申込書類の入手方法ですが、「日本政策金融公庫」のホームページから入手できます。必要書類一式はこちらです。

上記（または下記リンク）より必要な書類をダウンロード・印刷して利用できます。尚、印刷は白黒でもカラーでもどちらでも構いません。

以上が必要書類です。

日本政策金融公庫（以下「公庫」といいます）のホームページでは、④の「ご商売の概要」は“はじめてご利用いただく方”のみ提出となっていますが、審査短縮のため直近で公庫から借入しているなどでなければ全員提出することをオススメします。

銀行の融資では審査のため「稟議書（りんぎしょ）」という書類を作成しますが、そこにはその企業（あるいは個人）の商売の概要や数値、経営者の略歴など、まさしくこの「ご商売の概要」に記載されているような事項を記載したうえで融資の可否について申請することになっています。

そのため審査期間を少しでも短くするためには、この「ご商売の概要」を記載することで公庫側の手間を省くことができますので、面倒でもなるべく記入するようにしましょう。

ちなみに筆者がお手伝いしたお客様には、筆者の指導ですべてこの「ご商売の概要」を記入していただいていますが、書類郵送後に融資実行までに要した期間は概ね１週間程度でした。

公庫の担当職員さんと直接お話もさせていただきましたが、やはり「あった方が助かるし審査がスムーズ」ということでしたので、くどいようですが面倒でも記入するようにしましょう。

「ご商売の概要」の記入方法ですが、基本的に上記リンクの（記入例）丸パクリで大丈夫です。

もちろん内容は自社の内容にあわせて適宜変更はしなければいけませんが、書く内容は特段「オリジナリティ」を求められませんので、記入例をなぞってしまえばＯＫです。

「ご商売の概要」の３番「お借入の状況」欄には、

法人の場合、代表者の方個人の借入を記載する

こととなっていますので、間違えて会社の借入を記入しないように注意してください。

ちなみにこの内容が審査結果に影響することは「ほぼありません＝参考程度です」のであまり神経質にならずに、

「ざっくり」で大丈夫ですので該当箇所はすべて埋めるようにしましょう。

割合などの数値もあくまでも参考ですので「ざっくり」で大丈夫です。

ここだけの話ですが、銀行の融資というのは後で何かあったときのために「書類」の体裁を整えておくことが大事なのです。

特に公庫の場合は国のお金を使っているわけですので、より「書類の完備」が求められます。

一方で内容についてはあまり深くつっこまれませんので、「提出することに意義がある」と思ってあまりかしこまらずに記入すれば大丈夫です。

ちなみに書類を提出したあとには「面談」が実施されますが、今回は緊急性が高いことに加え申込が殺到していることもあり、多くは「電話面談」になると思われます（筆者のいる地域ではほぼ１００％電話）。

「面談」といっても、これも手続き上の一環として実施しているものであり、

この「面談の出来」で審査結果が左右されるということはありません

のでリラックスして聞かれたことに正直に答えれば大丈夫です。質問は商売の内容や資金の使い道などごく一般的で形式的な質問が多いです。

いくら気軽にとはいっても当然ですが書類や面談で「ウソをつく」のはＮＧですのでその点は誤解のないようお願いします。

ちなみに「売上減少の申告書」に記入する売上は「１日から月末まで」のように暦のうえでの１か月でなくても構いません。例えば非常事態宣言が発令される明日４月８日から５月７日までの１か月というような中途半端な期間でも大丈夫です。

また試算表などの売上減少のエビデンスは申込の際にはなくても大丈夫です（あとで確認する場合がありますとは言われますがおそらく余程のことがなければないと思います）。

借入金額・据置期間・返済期間について

借入申込書は見本どおり記入していけば問題ありませんが、皆さん一番悩まれるのが

• 借入金額
• 元金据置期間
• 返済期間

の３点です。一番肝心なところですね。

借入金額の目安

まず借入金額ですが、今回の制度の上限は「３千万円」までです。

制度自体は６千万円まで利用可能ですが、「実質無利子」の対象となるのがそのうちの３千万円までということです。

ですから３千万円を超えた部分に対しては通常の「災害貸付の基準利率」である１．３６％の金利が適用されることになります。

さてそこで今回申込書に記入する「借入金額」ですが、筆者は月商の６か月分（直近決算の年商の半分）程度で記入するよう指導しています。

もちろん月商が１千万円を超えている企業については、上限が６千万円までですのでその範囲までしか借入できませんが。

借入金額としては年商の半分というのはかなり思い切った金額ですが、この先のみえない状況のなかで余裕を持った手元資金を確保しておくことが何よりも経営者や従業員の安心感につながります。

ですから念のためという意味も込めて、かなり思い切った金額を記入されることをオススメします。

ちなみに今回の制度は申込期限などは設けられておらず、なおかつ複数回の利用も可ということですが、先のみえない今だからこそ審査が「激ユル」という事情もあります。

このチャンスに目一杯借入をして手元資金を厚くしておきましょう。

申込の殺到によって融資までの期間に１か月以上を要することが増えてきています。

融資を受けるまでの「繋ぎ」の資金の確保には、得意先への売掛金を買い取ってくれる「ファクタリング」がオススメ！

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ちなみに手元資金の重要性についてはこちらの記事でも詳しく解説していますので、こちらもよろしければご確認ください。

関連記事銀行からの借入は少ない程いいか？【元銀行員が教える手元資金の重要性】

2020.03.25

元金据置期間の目安

それでは「返済がスタートするまでの期間」である元金据置期間は、どのように設定したら良いのでしょうか？

これは特別な事情がなければ「２年間」の一択でＯＫです。

つまり借入して２年後から返済がスタートするので、２年間は金利も返済もないということですね。

なぜ「２年間」なのでしょうか？

制度上は「最大５年間」の元金据置が可能となっています。

ですが「５年」の据置は審査が難航する可能性が高いです。公庫の担当者とも直接打合せしたのですが、審査がすんなり進む上限の据置期間が「２年」ということでした。

銀行には支店で決裁できる融資と本部に決裁を仰がないといけない融資の２種類の融資があります。

これは筆者の想像ですが、据置２年までが「支店で決裁可」などとなっているのではないでしょうか。いずれにしてもあまり据置期間を長くすると審査が難航する可能性があります。

一方で据置をできるだけ短くしたいという方もなかにはいらっしゃいます。借金は早く返して早くすっきりしたいという考えで、感覚としては理解できるのですが経営者としてはあまりいい判断ではありません。

経営の安全性のためには借金はできるだけ「ゆっくり返す」のが正解です。

早く返したところで銀行の評価が上がるわけではありません。

先行きが不透明な今だからこそ審査がスムーズにいく上限期間である「２年」で据置は設定しておきましょう。

もしどうしてもお金が余るようでしたら返済がスタートする２年後に全額（あるいは一部）を繰上げ返済すればいいだけです。

今はいつ終息するか分からない状況ですので、最大値で据置をとっておきましょう。

返済期間の目安

返済期間は「１０年」一択でいいでしょう。

元金据置期間と同じ理由です。

制度上は１５年（運転資金の場合、設備なら２０年）までとれる返済期間ですが、公庫担当者いわく「審査がスムーズなのは１０年まで」だそうです。

据置期間と同様「審査がスムーズにいく最大値」ということで借入期間は１０年で記入しましょう。

万一資金にゆとりがあるようであれば、後でいくらでも繰上げ返済できます。

まずは安全策で長めの期間で借入しましょう。

ちなみに「元金据置２年」で「返済期間１０年」とすると、

２年間は返済がなく、残り８年間で返済することになります。据置期間も借入期間に含まれていますのでその点はご注意ください。

上限の３千万円を借入た場合は、２年後から毎年３７５万円ずつ、月にすると約３１万円＋利子の返済になります。

利子は無利子期間の３年が終わったあとはMAXで月３万円ちょっとです。元金の返済が進むにつれて当然ながら利子も減少していきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

借入までの流れは、

といったイメージです。

また申込は書類記入以外にもインターネットでも受付しています。

もしも不安に思うことや疑問に思うことがあれば、

事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）

や

休日も電話相談を受け付けています

ので、迷わず電話してみましょう（ただし現在は申し込みが集中していて回線がつながりにくい場合も想定されます）。

融資を待つ余裕がない場合には、請求書や売掛金を買い取ってくれる「ファクタリング」を利用してみましょう。

入金は最短翌日と融資との最大の違いは入金までの期間の短さです。

そうしたスピードの速さを買われてか、今回の危機によって「ファクタリング」の申込も急増しているようです！

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