【2022年最新】税理士顧問料の相場は？～安くする裏ワザあり～

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

今回は、

• 税理士に申告をお願いするといくらくらいかかるんだろう？
• 税理士料金の相場ってあるの？
• 個人と法人で料金に違いはある？
• 税理士にお願いしたいけど、いきなり事務所に連絡してもいいの？
• 税理士料金を安く抑える方法はある？

といった疑問にお答えします。

税理士の顧問料に、相場はあります。

本記事では現役会計事務所職員である筆者が、税理士料金の相場や依頼方法などをお教えします。

また記事後半では税理士料金を安く抑える「裏ワザ」も公開しますので、是非とも最後まで読んでみてください。

それでは早速みていきましょう。

税理士料金の相場

法人の場合

法人の場合の相場は上表の通りです。料金は年間で１６万円～９０万円とかなり幅がありますね。

顧問料とは別に決算料がかかりますが、決算料は顧問料の４か月分～６か月分が相場です。

税理士の顧問料は、

の主に２つの要素によって変わります。

上記の相場は基本的に自社で日常の記帳作業は行っている前提での料金となります。

領収書や請求書を預けて、税理士に帳簿を作成してもらう「記帳代行」も依頼するとなると、さらに年間で５万円～３０万円程度が上乗せとなりますのでご留意ください。

訪問頻度は「毎月」「年一」の他に、「年６回（隔月）」「年４回（３か月毎）」「年３回（４か月毎）」「年２回（半年毎）」などのパターンがあります。

毎月と年一回の間の料金で、訪問頻度が高くなるほど料金が高くなります。

ご自身の予算に合わせて訪問頻度を減らした契約とすることも選択肢のひとつとなるでしょう。

訪問はしてくれなくても、年間での顧問契約を締結することになりますので、電話やメール等での税務相談などにはいつでも応じてもらえますので訪問と電話での相談をうまく使い分けると良いでしょう。

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個人の場合

個人の場合も基本的な考え方は法人と同じですが、年１回の場合は基本的に「確定申告のみ」行う契約となることが多いです。

もちろん顧客であれば税務相談等には応じてもらえますが、資料の郵送のみで対応となることもあり、税理士と一度も会うことなく申告が完結してしまうのは、

人によってメリットともデメリットともいえるのではないでしょうか。

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税理士に依頼したいときはどうしたらいい？

税理士に自社、あるいはご自身の申告をしてもらいたいときは、どうしたらいいのでしょうか？

ネットで近所の税理士を検索していきなり事務所に電話しますか？

もちろんそれもひとつの方法ではあります。

でもホームページを開設している事務所ばかりではありませんし、そもそも近所の税理士があなたに最適な税理士とは限りません。

近年では遠方の税理士であっても自社に最適な顧問税理士を選択される企業が増えてきています。

私が銀行員時代に担当していた税理士さんは、京都にいながら九州の顧客の担当を多く抱えていました。

また今私が勤務している会計事務所でも、数百キロ離れた遠方の顧客とZOOMなどのビデオチャットサービスを用いて対応を行っています。

税理士の仕事は申告書を作成し税金を計算することだけではありません。

最も身近にいながら第三者的な視点で経営にアドバイスをくれる重要なパートナーです。

また今回のコロナショックなどの事態においては、各種助成金や融資への対応などもサポートしてくれる存在にもなり得ます。

しかし税理士にも色々なレベルがあります。

医者に名医やヤブ医者がいるように税理士にも「名税理士」もいれば「ヤブ税理士」もいるのが事実です。

料金が安い税理士、節税に強い税理士など色々な税理士さんがいますので、「近所」だからというだけで決めず、最適な税理士を選ぶようにしましょう。

税理士料金を安く抑える「裏ワザ」とは

ここまで税理士料金の相場についてみてきましたが、税理士料金を安く抑える方法はないのでしょうか？

実はあります。

税理士料金を安く抑えるには、

という３つの方法があります。

①と②は最初にもお話した通りです。

税理士の顧問料は、「訪問頻度」と「作業量」で料金が変わる仕組みです。

そのため「訪問頻度」を減らしたり、自分でできること（書類の整理や通帳の入力など）をなるべく自分で行うことで「作業量」を減らし、

顧問料を下げる交渉を行うことは可能です。

実際に弊社では、訪問頻度で料金が変わるのはもちろんですし、お客様に自分で作業を行っていただくことによって一定の割引を行うシステムがあります。

③の相見積もりは意外に思われた方もいるかもしれません。

商売上では普通に行う「相見積もり」ですが、税理士に依頼する場合に行う方は意外に少ないのがこの「相見積もり」です。

税理士の顧問料に「相場」はある一方で、自由に顧問料を決められるので当然事務所ごとで料金は異なります。

そのためこうした「相見積もり」は料金を安くする手段としてかなり有効です。

まとめ

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