【コロナ持続化給付金】法人200万・個人100万の受給方法<元銀行員が解説>

コロナ持続化給付金

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

今回は、

コロナ対策で事業者にも200万とか100万の給付金が貰えるって聞いたけど、

「申請方法は?」

「いつから申請できる?」

「受給できる要件は?」

などの疑問にお答えします。

それでは早速みていきたいと思います。

5月1日よりこちらのページで申請受付が開始しています。

書類が完備されていて問題がなければ2週間程度で指定した口座に入金になるようです。

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「持続化給付金」とは

今回の新型コロナウイルスによる影響を受けて売上が減少している「事業者(法人・個人事業主など)」に対して、最大で「法人200万円」「個人100万円」の給付金が受取れる制度です。

受給対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。

「持続化給付金」の受給要件
  1. (コロナの影響で)売上が前年同月比で▲50%以上減少していること
  2. 資本金10億円以上の大企業を除く「法人」、及び「個人事業主(フリーランス含む)」
  3. 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象
  4. 受給限度額は昨年からの売上減少額と「法人200万」「個人100万」のどちらか少ない額
  5. 売上減少額の計算は「売上が最も大きく減少した月の売上×12か月」を昨年の年間売上と比較して▲50%以上減っているかで判定
  6. 2020年1月~2020年12月のなかで一番売上が減少した「ひと月」を選択すれば良い

いつから申請可能?

コロナ関係の経済対策として108兆円の補正予算を組成中です。

4月20日に「国民1人10万円給付」に関する予算約12兆円の組み入れなどに関する閣議が行われる予定であり、予算案自体は27日に国会提出予定とのことです(令和2年4月20日日経電子版より)。

おそらく予算自体は可及的速やかに可決されるため、遅くとも今月末には成立となるでしょう。

申請受付は補正予算成立後1週間程度で開始する(経済産業省作成のリーフレットより)とのことですので、5月の10日前後になると思われます。

「申請受付から入金まで」は、電子申請の場合(基本は電子、窓口は完全予約限定です)で2週間程度を見込んでいるようです。

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申請に必要な書類と申請方法

申請書類は下記の通りです。

法人の場合
  1. 法人番号(わからない場合はネットで検索可)
  2. 2019年(令和1年)の確定申告書類の控え
  3. 選択した売上減少月の収入額が確認できる帳簿等(様式問わず)
個人の場合
  1. 本人確認書類
  2. 2019年(令和1年)の確定申告書類の控え
  3. 選択した売上減少月の収入額が確認できる帳簿等(様式問わず)

③の売上減少を確認するための帳簿等の書類については、様式を問わないとなっているため正式な「試算表」などを求められることはないと考えられます。

特に毎月試算表などを作成していない個人事業主の方については、レシートなどを集計した「メモ書き」程度でも認められる可能性があります。

しかし申請時に速やかな支給を受けられるのは、試算表などの帳簿書類であることは間違いありませんので、できることなら今のうちに売上が確認できる部分だけでも作成しておくといいでしょう。

今回の制度に先行して実施されている、「政府系金融機関」による無利子・無担保融資制度においては、「売上が前年同月比で▲20%以上減少している」ことなどが要件となっています。

その売上減少の確認においては、帳簿書類の確認ができない場合は自己申告ベースだけで融資が実行されているという背景もありますので、今回も支給の迅速性を優先しあまり細かい帳簿書類まで求められない「可能性はあります」。

申請方法については、「Web上での申請」が原則とのことです(感染防止と処理速度の観点)ので、パソコンやスマートフォンなどで申請することになると思われます。

「Web上での申請」が難しい方は、「完全予約制」での申請支援窓口が設置されるようですので、そちらで申請することになります。

尚、具体的な申請方法などは4月の最終週(27日の週)を目途に確定・公表するとのことですので、確定しましたら当サイトでも改めてお知らせしたいと思います。

4月27日に<速報版>として「申請時の入力画面イメージ」などが公開されています。

詳細はこちらをご覧ください。

まとめ

まとめると、

  • 前年同月比で売上▲50%以上で受給可
  • 個人「100万」、法人「200万」が上限
  • 申請開始は5月10日前後
  • 申請はパソコンなどでの電子申請が原則、窓口は「完全予約限定」
  • 売上減少の確認書類は「試算表」などの正式な帳簿書類に限らず、正しい売上が確認できればOK

尚、もうひとつの資金繰り支援策である「無利子・無担保融資」制度については、こちらの記事で詳しく解説していますので、こちらも是非あわせてご確認ください。

利子補給による実質無利子期間と、据置期間(元金の返済をしなくていい期間)があるためかなり使い勝手の良い融資制度です。

いつまで続くか分からない危機です。使わなくても手元資金として置いておくことも検討しましょう。

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そうしたスピードの速さを買われてか、今回の危機によって「ファクタリング」の申込も急増しているようです。

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ABOUT US

旧帝国大学の経済学部を卒業後、大手地方銀行に就職。法人融資、個人への資産運用アドバイス、相続対策等の業務に従事。 より顧客の近くで仕事をしたいと一念発起し銀行を退職。会計事務所に就職し、お金にまつわる様々な顧客の悩み解決に向け日々活動している。 またファイナンシャルプランナー資格と保険販売資格も保有しており、顧客の保険見直しなどの悩み相談にも乗っている。