【コロナ持続化給付金】法人200万・個人100万の受給方法＜元銀行員が解説＞

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

今回は、

コロナ対策で事業者にも２００万とか１００万の給付金が貰えるって聞いたけど、

「申請方法は？」

「いつから申請できる？」

「受給できる要件は？」

などの疑問にお答えします。

それでは早速みていきたいと思います。

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「持続化給付金」とは

今回の新型コロナウイルスによる影響を受けて売上が減少している「事業者（法人・個人事業主など）」に対して、最大で「法人２００万円」「個人１００万円」の給付金が受取れる制度です。

受給対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。

いつから申請可能？

コロナ関係の経済対策として１０８兆円の補正予算を組成中です。

４月２０日に「国民１人１０万円給付」に関する予算約１２兆円の組み入れなどに関する閣議が行われる予定であり、予算案自体は２７日に国会提出予定とのことです（令和２年４月２０日日経電子版より）。

おそらく予算自体は可及的速やかに可決されるため、遅くとも今月末には成立となるでしょう。

申請受付は補正予算成立後１週間程度で開始する（経済産業省作成のリーフレットより）とのことですので、５月の１０日前後になると思われます。

「申請受付から入金まで」は、電子申請の場合（基本は電子、窓口は完全予約限定です）で２週間程度を見込んでいるようです。

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申請に必要な書類と申請方法

申請書類は下記の通りです。

③の売上減少を確認するための帳簿等の書類については、様式を問わないとなっているため正式な「試算表」などを求められることはないと考えられます。

特に毎月試算表などを作成していない個人事業主の方については、レシートなどを集計した「メモ書き」程度でも認められる可能性があります。

しかし申請時に速やかな支給を受けられるのは、試算表などの帳簿書類であることは間違いありませんので、できることなら今のうちに売上が確認できる部分だけでも作成しておくといいでしょう。

申請方法については、「Web上での申請」が原則とのことです（感染防止と処理速度の観点）ので、パソコンやスマートフォンなどで申請することになると思われます。

「Web上での申請」が難しい方は、「完全予約制」での申請支援窓口が設置されるようですので、そちらで申請することになります。

尚、具体的な申請方法などは４月の最終週（２７日の週）を目途に確定・公表するとのことですので、確定しましたら当サイトでも改めてお知らせしたいと思います。

まとめ

まとめると、

尚、もうひとつの資金繰り支援策である「無利子・無担保融資」制度については、こちらの記事で詳しく解説していますので、こちらも是非あわせてご確認ください。

利子補給による実質無利子期間と、据置期間（元金の返済をしなくていい期間）があるためかなり使い勝手の良い融資制度です。

いつまで続くか分からない危機です。使わなくても手元資金として置いておくことも検討しましょう。

給付金の入金を待つ余裕がない場合には、請求書や売掛金を買い取ってくれる「ファクタリング」というサービスもあります。

入金は最短翌日と融資との最大の違いは入金までの期間の短さです。

そうしたスピードの速さを買われてか、今回の危機によって「ファクタリング」の申込も急増しているようです。

「ファクタリング」の利用を取引先などに知られることはありませんので、まずは問い合わせてみましょう。

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