こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。
投資で成功するためのコツのひとつは、できるだけたくさんの投資先に「分散」して投資することです。
今回のコロナ・ショックによる世界的な株安といったかたちで、世界同時的にほとんどすべての資産が値下がりすることはどうしても起こり得ます。
しかしながら、そんななかでも例えばアメリカ国債の値段は上がっていますし、日本国債なども短期的な変動はありますが、大きく値を下げてはいません。
また、こういう事態になると利息は生まないものの希少価値があって価格が減少することは少ないと考えられている「金(ゴールド)」などは値上がりしています。
このように様々な種類の資産に分散して投資することで、リスクを軽減し「投資の勝率を上げる」ことは可能です。
今回はそんな「分散投資のコツ」について元銀行員である筆者が解説していきたいと思います。
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この記事の目次
リスクの種類について理解することが分散投資のコツ
「分散投資」はなぜリスクを軽減できるといわれているのでしょうか?
それを考えるためにまずは、投資における「リスク」の種類について考えてみたいと思います。
ちなみに、投資の世界での「リスク」というのは一般的な意味で使われる「危険性」のような意味ではなく、価格が変動する「不確実性の大きさ」のことをいいます。
すなわち「リスクが大きい」というのは儲かる額も損をする額も大きい振れ幅の大きな投資対象だということを意味しますし、
「リスクが小さい」というのは、損をする幅も小さいが儲かる額も小さい(例えば日本国債のような資産)投資対象だということを意味します。
リスクその1 信用リスク
たとえば、株や債券などに投資する場合、その投資対象の財政状態や業績の悪化などにより投資資金の回収が危うくなるリスクを「信用リスク」といいます。
投資対象が倒産した場合などには、投資した資金は回収できなくなってしまう可能性があります。
また倒産までいかなかったとしても、利息や配当の支払いが受けられずに想定したほどのリターンを得られないという事態も起こり得ます。
リスクその2 為替リスク
為替(かわせ)リスクとは、為替相場の変動によって投資の損益が変動することをいいます。
外国通貨建ての資産、すなわち外国通貨そのものや、外国の株式・債券などに投資する場合には「為替ヘッジ」という取引を行わない限りはこの為替リスクが伴います。
資産そのものの価格変動よりも為替相場の動きは短期間での振れ幅が大きいため、
為替リスクは数あるリスクのなかでも「大きなリスク」といえます。
通称「FX」といわれる「外国為替証拠金取引」などで大きな儲け(逆に損をしている人もいますが)を出している人がいるのは、
それだけ「リスクが大きい(=儲かる額も損をする額も大きい)」からです。
たとえば、米ドルと円の為替を例にとると、
1週間の間で1ドル100円から102円、円安方向に振れるなどの動きはしばしばあります。
これは率にすると2%の変動になります。
1週間で2%も価格が高く(あるいは安く)なる資産というのはあまりないでしょう。
それだけ投資対象そのものの価格変動よりも「為替相場」による価格の変動リスクは大きいものだと理解しておきましょう。
「FX(外国為替証拠金取引)」についてもっと知りたいという方は、こちらの記事で詳しく解説していますので、こちらもあわせてご確認ください。
リスクその3 流動性リスク
流動性(りゅうどうせい)リスクとは、取引量が少ない投資対象の場合に取引が成立せず、売却したいときに売却できないリスクのことをいいます。
例えば通貨を例にとると、日本円や米ドル、ユーロなどは取引量が多く売買は基本的にいつでも成立しますが、高金利通貨として知られる「南アフリカランド」や「トルコリラ」などの場合には、
主要通貨ほど取引ボリュームが大きくないため、売りたいときに売れなかったり、値がつきにくく価格が安定しない(ざっくりいうと足元をみたような取引になりかねない)リスクがあります。
リスクその4 市場リスク
市場リスクとは、投資対象そのものの価格変動だけではなく「市場全体の動き」に左右されて価格が変動する可能性があることをいいます。
たとえば、今回のコロナ・ショックによる相場下落のように企業そのものの業績はそこまで悪化していなくても、投資家の心理の冷え込みやオイルマネーなど余裕資金の市場からの撤退といった外的な要因により、
実勢価格以上に価格が高騰したり下落したりする(特に下落のことを指します)ことを市場リスクといいます。
リスクその5 カントリーリスク・地政学リスク
カントリーリスク・地政学リスクというのは、投資対象の資産が属する国や地域の政治や経済的な不安定さによってもたらされる不安定さのことをいいます。
例えば投資対象である国でクーデターなどの軍事的な衝突などが起き、価格が大きく変動してしまうリスクのことを指します。
このようなたくさんのリスクを初心者のうちからすべて考えて投資を行うことはなかなか難しいですよね。
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なぜ「分散投資」をするとリスクを軽減できるのか
色々なリスクの種類については、理解することができました。
ではなぜ「分散投資」をするとリスクが軽減できるのでしょうか?
分散投資をするとリスクを軽減できる4つの理由についてみていきたいと思います。
投資先を増やすことで資産全体への影響を減らす
投資先の数を増やすことで、何かあった場合の資産全体への影響を軽減することができます。
例えば4社の株式を25万円ずつ計100万円購入した場合、
そのうちの1社が倒産すると損失は25万円です。
これを50社2万円ずつ購入とした場合、
1社が倒産しても損失は2万円で済みます。
このように同じ投資対象(例では株式)であっても単純に投資先の数を増やすことで、資産全体への影響を減らすことができるのです。
逆相関の資産を組み合わせる
「逆相関(ぎゃくそうかん)」という言葉をご存知でしょうか?
代表的な逆相関の関係にある資産として知られるのは「株式」と「債券」です。
一般に「債券」は価格変動が小さいため、金利収入を手堅く得るための投資先として選択されることが多いです。
しかし債券に資金があつまると債券価格は上昇し金利は徐々に低下します。そうなると債券投資の魅力が薄れお金はより高いリターンを求めて株式に集まります。
株式に資金が集まるようになると株価は上昇します。債券からは資金が流出するため徐々に価格は下がっていきます。
このように「債券」と「株式」は互いに一方の価格が上がると、一方の価格は下がるという関係性にあります。
この関係のことを「逆相関」の関係にあるというのです。
投資資金をこうした「逆相関」の関係にある資産に分散しておくことで、ある資産の価格が下落しても、もう一方の資産価格は上昇するために資産全体では価格が大きく下落せずに済むのです。
地域の分散でカントリーリスク・地政学リスクを低減する
投資先の地域を分散することで、カントリーリスクや地政学リスクを低減することができます。
経済活動がグローバル化している昨今、ある地域で起こった出来事は世界的な経済停滞を招くことも多いですが、影響の多寡(たか、多いか少ないか)は間違いなくあります。
例えば、リーマン・ショック時にいち早く経済的な回復を果たしその後の世界経済を牽引したのは、当時「BRICs(ブリックス)」と言われた4か国(ブラジル・ロシア・インド・中国の国名の頭文字をとったもの)でした(Sは「複数形」ではなく南アフリカを指す場合もあります)。
このように投資先の地域や、先進国・新興国など経済発展度合の異なる国に分散することで、カントリーリスク・地政学リスクを軽減することができます。
通貨を分散することで為替リスクを低減する
最後は為替リスクを低減するために、様々な通貨の投資対象に投資する方法です。
ただし、通貨の場合は一般にメジャーな通貨(米ドル・ユーロ・円・ポンドなど)ほどボラティリティ(変動率)が低く、取引量が少ない通貨ほどボラティリティが高い傾向があるため、
あまり多くの通貨を投資対象としても逆効果となる場合もあります。
ある程度メジャーな通貨でいくつか分散しておくくらいがオススメの分散投資法です。
まとめ
「リスク」には様々な種類のものがあります。
また「リスク」とは一般的な文脈でで使う「危険性」というような意味ではなく、「価格の振れ幅の大きさ」のことを指します。
そのため、ここまで読んで鋭い方はもうお気づきかもしれませんが、
リスクを軽減する=価格変動の幅を小さくする=場合によっては儲かるチャンスも小さくなる
ということです。
リスクを軽減するというと、損失の可能性が減る面ばかりに目が行きがちですが、分散しなかった場合に比べて儲けの幅も小さくなることを意味します。
例えば先ほどの例のようにA、B、C、Dと4社ずつ25万円ずつ計100万円を分散投資した場合、A社株が2倍に上昇したとすると利益は25万円です。
一方で50社に2万円ずつ分散投資していた場合には、A社株価だけが2倍になったとしても利益はたったの2万円です。
このように投資対象が値下がりした場合のことを考えると「分散投資」は損失を回避できる方法になりますが、
逆に値上がりした場合には、値上がりの効果も低減させてしまうということを理解しておきましょう。
大切なのは自分がどのくらいのリターンを得たいのかということと、どこまでのリスクなら許容できるのか(どれくらいまでなら資産が目減りしても大丈夫なのか)ということを投資を始める前にきちんと自分の中で整理して、
それに見合った資産配分で「分散投資」を行うことが投資の一番のポイントです。
自分の投資の目的がイメージできたら、それに合わせた資産を購入するようにしましょう。
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