国債価格と金利の関係とは?【元銀行員が解説】

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

銀行員時代に時々お客様から以下のような質問を受けることがありました。

悩めるお客さま

債券価格が下がると金利は上がって、逆に債券価格が上がると金利は下がるってどうもややこしくて理解できないんだけど…。何とかわかりやすく教えてくれない?

というような内容の質問でした。

確かにややこしいですよね。

でも、理屈が分かれば実は仕組みはとってもシンプルなんです。

そこで今回は、「債券価格と金利の関係」についてお話していきたいと思います。

ちなみに、同じように銀行員時代によく受けた質問で、

「円高」と「円安」の理屈もややこしくて覚えられない

というものがありました。確かに

1ドル=100円が1ドル110円になったら円安

ってややこしいですよね。

同じような悩みをお持ちの方は、「円安」「円高」の仕組みについてこちらの記事で詳しく解説していますので、こちらもあわせてご確認ください。

この記事の目次

そもそも「債券」とは何か

債券価格と金利の関係についてお話する前に、そもそも「債券(さいけん)」って何なのでしょうか?

債券というのは、

「借金の証書」のようなもので、国がおカネを借りるときに発行するのが「国債」、会社がおカネを借りるときに発行するものを「社債」といいます。他にも都道府県などの地方公共団体が発行する「地方債」というものもあります。

この債券を保有している人は、将来その債券を発行した相手からおカネを払ってもらう(返してもらう)ことができるうえ、保有している間は一定の利息(借金の金利にあたります)を受取ることができます。

「債券」は

  • 額面100万円、金利2%、償還期日〇年〇月〇日

のようなかたちで発行されます(本当はもう少し細かい条件がありますが、ここでは一旦これで理解してください)。

この「債券」は売買することができるため、欲しい人がいれば「市場(しじょう)」でいつでも売却することが可能です。

売却する場合も購入する場合も、証券会社などを経由して取引を行います。

似た言葉で「債権(さいけん)」という言葉もありますが、こちらは権利の「権」の字が使われている通り、

将来おカネを払ってもらう「権利」のことをいいます。

「債権」は広い意味で借金や取引先に対する未回収の代金など「将来におカネを払ってもらう権利」のことを指しますので、

「債権」の一種として「債券」がある

というようなイメージになります。

債券価格と金利の関係は「需要」と「供給」で決まる

「需要」と「供給」による価格決定の仕組み

モノの価格は「需要」「供給」の関係で決定されます。

あるモノを「欲しい」と思う人が多ければ(=需要が高い)価格は高くなりますし、

逆に

「人気がない(=需要が低い)」場合には、価格を下げなければ売れません。

また、あるモノ(商品Aとします)を欲しいと思う人が100人いた場合、その商品Aが世の中に出回っている量が100個だとすると需要と供給がちょうど釣り合っているため、

価格は安定しています(これを経済学では「均衡価格(きんこうかかく)」といいますが、覚えなくていいです)。

この状態から商品Aを生産するメーカーが増産し、世の中に出回る商品Aの量が200個になったとします。

欲しい人の数は変わらずに100名なので、商品Aは100個余ってしまいます。この場合メーカーは余った商品を売るために価格を下げます。

例えば、値段を半分にすると「半額なら買ってもいいか」と考える人が新たに100人出てきて商品Aは完売します。

これが需要と供給の関係による価格決定のメカニズムです。

上記の例とは逆に「供給」が減って「需要」が変わらないか場合には価格は上昇します。

天候不順で野菜がとれないと、価格は上がりますよね。

また、「供給」は変わらずに「需要」だけ増えた場合にも価格は上がります。

嫌な話ですが、直近だと新型コロナウイルスの影響でマスクが品薄になり、ネットなどで高値で販売する人もいました。これが成り立ってしまうのは、品薄(供給<<<需要となっている状態)のため高値でも買わざるを得ない状態になってしまうからです。

債券と金利の関係も「モノの価格」と原理は同じ

さて、話を「債券」「金利」の関係に戻します。

実は「債券」と「金利」の関係も、同じく「需要」と「供給」の関係でお互いに上がったり下がったりしています。

「国債」や「社債」などの債券は、おカネを借りる側からすれば「借用証書」ですが、

債券を保有(購入)する側からすると、満期まで保有すれば債券の額面金額が得られ、しかも毎年金利も得られる「投資対象」です。

債券を「投資対象」と考えたときに、

景気が良く皆が投資を行うようになると債券を買う人が増えてくる為、債券価格は上がります。

そしてここからが重要なところですが、債券市場におカネが集まる(=債券投資をする人が増えている状態)ようになると、

新たに社債や国債を発行する場合には債券の金利(クーポンレートといいます)は低くても発行できるようになります(金利が低くても債券を欲しい人が多いため)。

これが、「債券価格が上がって金利が下がった」という状態です。

つまり「価格が上がる」債券と、「金利が下がる」債券は別物です。

ややこしいですね(笑)

新たに発行される(これから発行する)債券のことを「新発債(しんぱつさい)」といいます。

既に発行されて市場で売買されている債券を「既発債(きはつさい)」といいます。

「既発債」はすでに発行済みの債券ですので、いくら人気が高くなっても(需要が高くなっても)価格は上がりますが、金利(クーポンレート)は変わりません。

ただし、債券自体の価格は上がりますので、

例えば

額面100万円、金利2%、満期までの残り期間8年の債券を、110万円で購入したとします。

これを満期まで保有した場合、トータルの利益は

満期での償還額=額面100万円

金利合計100万円×2%×8年=16万円

(元本100 + 金利16) - (購入額110) = 6万円

8年間トータルでの利益が6万円ですから、これを1年あたり(年利)に換算すると、

6万円 ÷ 8年間 = 0.75万円/年

投資金額110万円に対する年間の利益が0.75万円なので、

0.75 ÷ 110 × 100 ≒ 0.68%

というのが「利回り」になります。

本来の額面100万円で年利2%であれば、当然利回りは2%になります。

一方で額面以上の金額で購入することで、満期時には購入額が償還額(元本の額)を上回ってしまうために「利回り」が低下します。

このことを指して「債券価格が上がると金利(=利回り)が下がる」といっている場合もあります。

実は金利は2通りの意味で使われているから余計ややこしいのです。

  1. 債券市場が人気になることで、これから発行される「新発債」の金利=クーポンレートが下がる
  2. 債券市場が人気になり債券価格が上昇することで、「既発債」の金利=利回りが下がる(既発債のクーポンレートが下がることはありません)

という2つの意味で「金利」という言葉が使われているため、混乱してしまうのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「債券価格が上がると金利が下がる」という言葉には2つの意味が含まれているのです。

流れをもう一度整理すると、

  1. 景気が良くなり、投資を行う人が増える
  2. 債券価格が上がる
  3. 債券価格は上がるが、額面(元本)、クーポンレート共に変わらないため「既発債」の金利=利回りが下がる
  4. 債券投資が人気(需要が高い)ため、新たに発行する「新発債」の金利=クーポンレートが下がる(低い金利でもおカネが集まる)

このように③と④がごっちゃになって使われるケースも多いため、「金利」という言葉が「クーポンレート」を指しているのか、「利回り」のことを指しているのかを整理するようにしましょう。

一般に「債券」は景気が良くなると、多くの人が株や不動産などより高いリターンを得られる可能性のある資産に投資するため、人気がなくなり価格が下落します(金利は低下)。

逆に、景気が悪くなるとリスク回避姿勢が強くなり「国債」などリスクの少ない「債券」の人気が高くなります。

コロナウイルスの影響でリスク回避姿勢が強まっている今は、まさに債券への資金流入が起こっており、アメリカ国債などの金利は史上最低水準で推移しています。

低金利時代にこそ、低リスクで預金より高い利回りの「個人向け国債」はオススメの投資商品です。

「個人向け国債」についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、よろしければこちらもあわせてご確認ください。

上記のように、株が人気のときは債券価格は下落し、逆に株が下がると債券価格は上昇するという「逆相関(ぎゃくそうかん、値動きが逆になること)」の関係がみられます。

このような関係性をうまく活用し、投資のリスクを減らすことが可能です。

投資の「勝率を上げる」分散投資のコツについてはこちらの記事で解説しています。こちらも是非あわせてご確認ください。

以上、最後までお付き合いありがとうございました。

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うーざん
旧帝国大学の経済学部を卒業後、大手地方銀行に就職。法人融資、個人への資産運用アドバイス、相続対策等の業務に従事。 より顧客の近くで仕事をしたいと一念発起し銀行を退職。会計事務所に就職し、お金にまつわる様々な顧客の悩み解決に向け日々活動している。 またファイナンシャルプランナー資格と保険販売資格も保有しており、顧客の保険見直しなどの悩み相談にも乗っている。