【コロナ】民間金融機関の無利子・無担保融資について<元銀行員が解説>

はじめに

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

コロナショックによって、様々な業種の企業の業績に深刻な影響が出ています。

先日来当サイトでも、様々な資金調達方法についてご紹介してきていますが、本日は「民間銀行による無利子・無担保融資制度」についてお話していきたいと思います。

民間銀行に先立って、公的金融機関である「日本政策金融公庫」による「無利子・無担保融資」制度が実施されています。

今回の民間銀行による「無利子・無担保融資」制度は、「日本政策金融公庫」による融資と基本的に同じ条件です。

日本政策金融公庫の「無利子・無担保融資」制度については下記の記事で詳しく解説していますので、内容を詳しく知らないという方はまずはこちらをご確認ください。

【コロナ無利子・無担保融資】申込書類記入のポイント<元銀行員が解説>

コロナ無利子・無担保融資制度の概要について【元銀行員が解説】

今回の民間銀行による制度の最大の特徴は、

既存融資の借換が可能な点

です。

公庫の制度では、「民間銀行の既存融資借換不可」となっていますので、

民間銀行で既存の保証協会付融資があるという企業にとっては、こちらの制度のほうが使い勝手が良いかもしれません。

それでは早速制度の詳しい内容についてみていきましょう。

本制度は「2020年度補正予算の成立を前提」としており、予算成立の状況次第で制度の詳細が変更される可能性があります。

また、「既存保証協会付き融資の借換」は一定の要件を満たす場合とされていますが、その具体的要件については現状は明らかになっていません。

令和2年4月15日現在の経済産業省の最新情報に基づくものです

令和2年5月1日 追記

借換の条件については、基本的には従前のセーフティーネット保証の取扱いと同様で、

100%⇒100% 〇

100%⇒80%  △(銀行次第)

80% ⇒80%  〇

80% ⇒100% ×

となっています。

100%、80%というのは、保証協会が銀行に対して何%損失を補填してくれるかという割合で「責任共有制度(銀行が貸出の責任=リスクを一部負担しなさいという意味)」ともいいます。

100%保証の制度のことを「責任共有制度対象外」といったりしますが、

今回のコロナ関係の融資で100%保証となっているのは、

セーフティーネット保証4号と危機関連保証

80%保証が

セーフティーネット保証5号です。

すなわち、借換をしたいのであれば「セーフティーネット保証5号」で申込する必要がある

ということです。

通常の保証協会保証付き融資は80%保証です(100%は災害時や創業資金などの特殊な場合の融資でしかありません)。

この辺りのことは、詳しくは取引銀行に問い合わせてみましょう(自社が80%で借入しているか100%で借入しているかは普通わかりませんので)。

借換の要件についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。よろしければこちらもあわせてご確認ください。

無利子融資への借換条件

<民間・無利子融資>既存融資を無利子融資に借換する条件【元銀行員が解説】

民間金融機関の場合、「市区町村による売上減少の認定」という手続きが入る分日本政策金融公庫の融資よりもさらに時間がかかる可能性があります。

融資を待つ余裕がない場合には、請求書や売掛金を買い取ってくれる「ファクタリング」というサービスもあります。

入金は最短翌日と融資との最大の違いは入金までの期間の短さです。

そうしたスピードの速さを買われてか、今回の危機によって「ファクタリング」の申込も急増しているようです。

「ファクタリング」の利用を取引先などに知られることはありませんので、まずは問い合わせてみましょう。

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民間銀行による「無利子・無担保融資」制度の概要

制度概要は以下の通りです。

民間銀行の「無利子・無担保融資」の概要
  • 保証協会による制度融資である「セーフティーネット保証4号及び5号」の制度を利用すること
  • 個人事業主の場合(事業性のあるフリーランス含む)は、前年同月比で売上▲5%以上減少
  • 中小企業(法人)の場合は、前年同月比で売上▲15%以上減少
  • 融資上限3,000万円
  • 融資期間は最長10年(セーフティーネット保証の融資期間)
  • 元金据置(返済が始まるまでの期間)は最長5年間、据置期間も融資期間に含まれる
  • 上記要件をすべて満たす場合に、3年間無利子+保証料全額免除となる

というものです。

筆者もよく質問を受けていて、「売上は▲5%以上落ちてればいいって銀行に言われたんだけど、どうなの?」と聞かれますが、

売上が前年同月比で▲5%以上▲15%未満の場合には、保証料が1/2になるだけであって金利は通常の「セーフティーネット保証制度」の金利になります。

銀行からそのような説明を受けたというお客様が複数いるので、銀行員でも混乱していて誤った情報が錯そうしているようなのでご注意ください。

尚、「セーフティーネット保証」制度についてはこちらの記事でも詳しく解説していますので、こちらもあわせてご確認ください。

コロナ関係緊急融資制度について【元銀行員が解説】

まとめ

いかがでしたでしょうか?

冒頭にも申し上げた通り、本制度は2020年度の補正予算成立後の実施となるため、実施時期や詳細について未定な部分もあることをお含みおきください。

親しい銀行員に聞いたところによると、「5月初めくらいには制度が利用できると思う」とのことでした。

上記はあくまでも全国一律の制度内容です。都道府県などによっては、独自にこれよりも有利な条件で融資を行っているところもあります。

例えば、東京都では売上▲5%以上減少で「保証料全額補助」を受けられるなどの制度があります。

まずはお取引のある銀行や、最寄りの保証協会にお問い合わせください。

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旧帝国大学の経済学部を卒業後、大手地方銀行に就職。法人融資、個人への資産運用アドバイス、相続対策等の業務に従事。 より顧客の近くで仕事をしたいと一念発起し銀行を退職。会計事務所に就職し、お金にまつわる様々な顧客の悩み解決に向け日々活動している。 またファイナンシャルプランナー資格と保険販売資格も保有しており、顧客の保険見直しなどの悩み相談にも乗っている。