社会保険料の随時改定とは？コロナで社会保険料が下がる？

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

コロナで在宅勤務や休業になって給与が減ってしまっている方がたくさんいるようです。

いつ終息するかもわからない状況のなかで、先々の生活にも不安があるというのは本当につらいことだと思います。

当サイトにもそんな不安を抱えた方が来てくださっているようで、先日アップした下記の記事に「コロナ　社会保険料」といったキーワードで検索していらっしゃるようです。

ただ、その方たちの本当に知りたいことはおそらくですが、

コロナの影響で給与が下がった場合に、社会保険料は安くならないの？

ということではないかと思います。

そこで今回は、給与が一定以上下がった（上がった）場合の社会保険料の見直し規定である「随時改定」制度についてお話していきたいと思います。

尚、先日アップした社会保険料の決定の仕組みについての記事はこちらをご覧ください。

特定の月の残業を減らすだけで、年間の手取り給与の額が数万円増える場合もありますので、こちらも是非あわせてご確認ください。

関連記事社会保険料の仕組みとは【コロナ在宅で社会保険料が安くなる？】

2020.09.26

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この記事の目次

社会保険料の「随時改定」とは

社会保険料が変わるタイミングは、通常は年に１回です。

上記の記事で解説していますが、４月から６月の給与の平均額によって算定され、９月分（ほとんどの企業では１０月支給の給与控除分）から変更となります。

この年に１回の通常改定を「定時改定」といいます。

それに対して給与の額が一定以上変動した場合に、「定時改定」を待たずして見直しを行うのが「随時改定」になります。

「随時改定」が行われるのは、以下の要件を「全て」満たす場合です。

随時改定が行われる要件

昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった
変動月からの3か月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた
3か月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上である

日本年金機構HP　随時改定　より

まず１点目ですが、

昇給・降給などによって月給・日給・時給などのベースが変動した
住宅手当・家族手当など毎月固定の手当などが増減した
給与体系が変更された（日給⇒月給制など）ことによって固定的な賃金が変動した

などの事情があった場合のことをいいます。

２点目は、「継続した３か月」の平均報酬月額（残業代などの手当含む収入額）が、これまでと「２等級以上の差が生じた」場合です。

ポイントはこの「継続した３か月」と「２等級以上の差」です。

「２等級以上の差」とは、

社会保険料を算定するうえでの「報酬のランク」が２ランク以上変わった場合

ということです。

社会保険料の額は給与の額に応じて１等級から５０等級（厚生年金は３１等級まで）まで保険料の「ランク」が定められていて、

ランクが高くなるほど保険料が高くなる仕組みです。

この「ランク＝等級」が２つ以上変動した場合に「随時改定」を行う可能性が出てくるということです。

いくらくらい変動すれば「２ランク」変わるかですが、ランクが低い方だと月平均１万円前後、高くなるほどに２万円～４万円ほど、さらに高くなると６万円～

といったように、報酬の額に応じて「ランク＝等級」の幅も変わるため一概には言えません。

東京都の場合のランク一覧は、こちらの表にある通りです。都道府県によってそれぞれ保険料が異なりますので、ご自分のお住まいの都道府県の保険料はこちらのページより該当の都道府県をクリックしてください。

３番目の「支払基礎日数」については、

月給の場合は「その月の暦の日数」（カレンダー上の日数で土日祝日なども含む、例えば４月なら３０日、５月なら３１日）
時給や日給の場合は、「出勤日数＋その月の有給取得日数」

が３か月とも１７日以上ある場合です。

休業などで出勤日数が少なくなって給与が減った場合は、支払基礎日数１７日以上の要件を満たさないため、「原則」随時改定の対象にはなりません。

コロナで会社が休業した場合は？

休業した場合でも「随時改定」の対象となる「例外」があります。

以下は、日本年金機構のHPからの抜粋です。

一時帰休（レイオフ）のため、継続して3か月を超えて通常の報酬よりも低額の休業手当等が支払われた場合は、固定的賃金の変動とみなし、随時改定の対象となります。
　また、一時帰休が解消され、継続して3か月を超えて通常の報酬が支払われるようになった場合も随時改定の対象となります。
日本年金機構HP　随時改定　より

とあります。

「一時帰休（いちじききゅう）」というのは、

不況による業績悪化などを理由に、労働者を在籍のまま一時的に休業させることをいいます。

この場合、会社都合での休業ということで、労働基準法２６条の規定により通常の賃金の６割以上を支払わなければなりません。

この「一時帰休（いちじききゅう）」の状態が３か月以上続いた場合には、固定的な賃金が変動したとみなして「随時改定」の対象とする

という「例外規定」があるのです。

以下は労働基準法２６条の条文です。