この記事の目次
はじめに
こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。
コロナショックによって、様々な業種の企業の業績に深刻な影響が出ています。
先日来当サイトでも、様々な資金調達方法についてご紹介してきていますが、本日は「民間銀行による無利子・無担保融資制度」についてお話していきたいと思います。
民間銀行に先立って、公的金融機関である「日本政策金融公庫」による「無利子・無担保融資」制度が実施されています。
今回の民間銀行による「無利子・無担保融資」制度は、「日本政策金融公庫」による融資と基本的に同じ条件です。
日本政策金融公庫の「無利子・無担保融資」制度については下記の記事で詳しく解説していますので、内容を詳しく知らないという方はまずはこちらをご確認ください。
今回の民間銀行による制度の最大の特徴は、
既存融資の借換が可能な点
です。
公庫の制度では、「民間銀行の既存融資借換不可」となっていますので、
民間銀行で既存の保証協会付融資があるという企業にとっては、こちらの制度のほうが使い勝手が良いかもしれません。
それでは早速制度の詳しい内容についてみていきましょう。
本制度は「２０２０年度補正予算の成立を前提」としており、予算成立の状況次第で制度の詳細が変更される可能性があります。
また、「既存保証協会付き融資の借換」は一定の要件を満たす場合とされていますが、その具体的要件については現状は明らかになっていません。
令和２年４月１５日現在の経済産業省の最新情報に基づくものです
令和２年５月１日 追記
借換の条件については、基本的には従前のセーフティーネット保証の取扱いと同様で、
１００％⇒１００％ 〇
１００％⇒８０％ △（銀行次第）
８０％ ⇒８０％ 〇
８０％ ⇒１００％ ×
となっています。
１００％、８０％というのは、保証協会が銀行に対して何％損失を補填してくれるかという割合で「責任共有制度（銀行が貸出の責任＝リスクを一部負担しなさいという意味）」ともいいます。
１００％保証の制度のことを「責任共有制度対象外」といったりしますが、
今回のコロナ関係の融資で１００％保証となっているのは、
セーフティーネット保証４号と危機関連保証
で
８０％保証が
セーフティーネット保証５号です。
すなわち、借換をしたいのであれば「セーフティーネット保証５号」で申込する必要がある
ということです。
※通常の保証協会保証付き融資は８０％保証です（１００％は災害時や創業資金などの特殊な場合の融資でしかありません）。
この辺りのことは、詳しくは取引銀行に問い合わせてみましょう（自社が８０％で借入しているか１００％で借入しているかは普通わかりませんので）。
借換の要件についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。よろしければこちらもあわせてご確認ください。
民間金融機関の場合、「市区町村による売上減少の認定」という手続きが入る分日本政策金融公庫の融資よりもさらに時間がかかる可能性があります。
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民間銀行による「無利子・無担保融資」制度の概要
制度概要は以下の通りです。
- 保証協会による制度融資である「セーフティーネット保証４号及び５号」の制度を利用すること
- 個人事業主の場合（事業性のあるフリーランス含む）は、前年同月比で売上▲５％以上減少
- 中小企業（法人）の場合は、前年同月比で売上▲１５％以上減少
- 融資上限３，０００万円
- 融資期間は最長１０年（セーフティーネット保証の融資期間）
- 元金据置（返済が始まるまでの期間）は最長５年間、据置期間も融資期間に含まれる
- 上記要件をすべて満たす場合に、３年間無利子＋保証料全額免除となる
というものです。
筆者もよく質問を受けていて、「売上は▲５％以上落ちてればいいって銀行に言われたんだけど、どうなの？」と聞かれますが、
売上が前年同月比で▲５％以上▲１５％未満の場合には、保証料が１／２になるだけであって金利は通常の「セーフティーネット保証制度」の金利になります。
銀行からそのような説明を受けたというお客様が複数いるので、銀行員でも混乱していて誤った情報が錯そうしているようなのでご注意ください。
尚、「セーフティーネット保証」制度についてはこちらの記事でも詳しく解説していますので、こちらもあわせてご確認ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
冒頭にも申し上げた通り、本制度は２０２０年度の補正予算成立後の実施となるため、実施時期や詳細について未定な部分もあることをお含みおきください。
親しい銀行員に聞いたところによると、「５月初めくらいには制度が利用できると思う」とのことでした。
上記はあくまでも全国一律の制度内容です。都道府県などによっては、独自にこれよりも有利な条件で融資を行っているところもあります。
例えば、東京都では売上▲５％以上減少で「保証料全額補助」を受けられるなどの制度があります。
まずはお取引のある銀行や、最寄りの保証協会にお問い合わせください。
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