小規模企業共済の活用で個人事業主も節税を！【会計事務所職員が解説】

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はじめに

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

本日は個人事業主の節税対策のなかでも特に効果が大きい「小規模企業共済」制度についてご紹介していきたいと思います。

個人事業主の方が税金の額を減らそうとすると方法は大きくわけて３つしかありません。

収入を減らす　・・・×
経費を増やす　・・・△
控除を増やす　・・・〇

まず１番目の収入を減らすのは本末転倒ですよね。事業を行う大きな目的はまずは「お金を稼ぐ」ことのはずです。

それなのに収入を減らしてしまっては意味がありませんよね。

次に２番目の経費を増やすはどうでしょうか？これはケース・バイ・ケースで有効な場合と、意味がない場合があります。

経費を増やすということは当然手元に残るお金は減ります。税金の仕組み上、

税金の減少額＜経費で支払った金額

という関係性が常に成り立ちます。

例えば、税率２０％の人が１００万円の経費を支払った場合

税金の減少額は

１００万円×２０％＝２０万円

となります。

ということは１００万円支払ったことで、税金は２０万円減ったものの残り８０万円は経費としてどこかに流出してしまったことになります。

つまりその８０万円が将来違う形で自分に収入をもたらしてくれる（あるいは経費が削減できる）ような支出である場合にのみ、経費を増やして税金を減らす意味があるのです。

３番目の所得控除はどうでしょうか？

所得控除は「生命保険料」や「地震保険料」、「扶養」などの人的控除など様々な政策的配慮により所得税の負担軽減を図る意図でもうけられているものです。

そのため、その支払いそのものが事業主さんにとって「メリット」があるものが多く、なおかつ所得控除を受けることで税金の負担も減らせる

というものになります。

今回はその「所得控除」のなかでも年間最大８４万円と金額的に最も大きな恩恵を受けられる「小規模企業共済」について解説していきたいと思います！（前置きが長くてスミマセン・・・）

小規模企業共済制度とは

さて、やっと本題です(汗

「小規模企業共済」制度とはどのような制度なのでしょうか？

独立行政法人中小企業基盤整備機構という、経済産業省の出先機関のようなところが運営している

個人事業主や中小企業の経営者のための「退職金制度」

です。

小規模共済のメリットは以下の通りです。

掛金が全額所得控除できるため節税になる
掛金は月１，０００円から月７０，０００円（５００円単位）まで選択できる
掛金額は何回でも変更可能なため、経営状況にあわせて柔軟な設定ができる
受取時も退職金や年金として控除が受けられるため税負担がない、もしくは小さい
払込掛金の範囲内で１．５％程度の金利で貸付金の利用が可能

以下では上記メリットについてひとつずつ詳しく解説していきます。

掛金が全額所得控除できるため節税になる

	加入前の税額	加入後の節税額
課税所得		月１万円	月３万円	月５万円	月７万円
２００万円	309,600円	▲ 20,700	▲ 56,900	▲ 93,200	▲ 129,400
４００万円	785,300円	▲ 36,500	▲ 109,500	▲ 182,500	▲ 241,300
６００万円	1,393,700円	▲ 36,500	▲ 109,500	▲ 182,500	▲ 255,600
８００万円	2,034,200円	▲ 40,100	▲ 120,500	▲ 200,900	▲ 281,200
１，０００万円	2,806,000円	▲ 52,400	▲ 157,300	▲ 262,200	▲ 367,000

（表は中小機構のHPにあるものをベースに筆者が加工したものです）

税額については、所得税と住民税を合算した税額で記載しています。また、表の４００万円と６００万円の節税額がほとんど同じになっていますが、間違いではありません。

冒頭にも説明した通り、節税額というのは

支払った額　×　税率　＝　節税額

で算出されますので、所得額が違っても税率が同じである場合には節税額は同額になります。

参考までに個人の所得税と住民税の税率表をご覧ください（所得税・住民税合算の税率です）。

課税される所得金額	税率
195万円以下	15%
195万円超 330万円以下	20%
330万円超　 695万円以下	30%
695万円超 900万円以下	33%
900万円超 1,800万円以下	43%
1,800万円超 4,000万円以下	50%
4,000万円超	55%

所得が４００万円と６００万円の方は税率が３０％で同率なので節税額も同じになります。ただし、月７万円（年間８４万円）支払った場合には、４００万円の方の課税所得が３１６万円にまで下がり、税率がひとつ下の２０％の区分になるため節税額にも差が出ていますね。

以上が掛金が全額所得控除になることによる節税効果となります。

単年度で数万から数十万円の差がつくのであれば、やらない手はありませんね。

掛金は月１，０００円から７０，０００円まで選択できる

これはその通りで、あまり説明の余地はありません。

月額１，０００円から７０，０００円の間で５００円単位で掛金を細かく設定することができます。

ご自身の経営規模や利益の状況などにあわせて柔軟な設定が可能になっています。

掛金は何度でも変更できる

掛金は何度でも変更可能です。

利益が出ているときには限度額目一杯、少し余裕のないときには掛金額を減らす

というようにご自身の経営状況に合わせた掛金の設定ができますので、できるだけ早く加入することをオススメします。

というのは、この後でも説明しますが、加入期間の長さが受取時の税金の額にも大いに影響をしてくるからなのです。

まずは最低額の１，０００円からでも始めておいて加入期間ができるだけ長くなるようにするのが「小規模共済」を最大限賢く活用する方法なのです。

受取時も退職金や年金として控除が受けられるため税負担がないか小さい

これも「小規模企業共済」制度の大きな魅力のひとつです。

通常、民間の「年金保険」や退職金目的などの生命保険を積み立てても、

掛金はせいぜい一部が所得控除（年間最大で５万円、最近の契約であれば４万円です）となるだけですし、そもそも個人事業主は退職金を自分の経営から出しても、ただの生活費と同様の扱いしか受けることができません。

「小規模企業共済」は国が個人事業主や中小企業の経営者のためにつくった制度なので、税制面で非常に有利になっています。

受取時には「一括受取」と「分割受取」ができるのですが、それぞれの受取り方で税金の取扱いが異なります。

一括受取の場合

一括受取の場合は、「退職所得」としてサラリーマンの方などが会社から受取る退職金と同様の取扱いが受けられます。

退職金というのは、長年の勤続に対する労をねぎらうという意味合いが強いのと、今後収入が大きく減少するうえでの大切な老後資金という性格があることから、

税制上最も優遇されている所得なのです。

退職所得は

（退職金の収入　－　退職所得控除の額）　×　１／２　＝　退職所得の額

で求められます。

退職所得控除とは勤続年数に応じて下表の通りの額が収入から控除できるものです。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（80万円未満は80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数-20年）

ちなみに小規模企業共済の場合の「勤続年数」は掛金を掛けていた年数で計算します。

また、年未満の端数がある場合には切り上げて計算します（１０年１か月の場合１１年として計算）。

２０年掛金を掛けていた場合、８００万円の退職所得控除が受けられますので、小規模企業共済での受取額がその範囲内であれば税金はまったくかからずに受取ることができます。

また、退職所得控除の額を超えていた場合でも、超えた額をさらに１／２にしてくれますのでかなりの低税率で受取ることが可能となります。