確定申告を税理士に頼むメリット5つデメリット2つ

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

確定申告って自分でやるのと税理士に頼むのとでは、何か違いがあるのかな?

税理士に確定申告をお願いしたときのメリットとデメリットが知りたいな。

こんなお悩みにお答えします。

本記事では現役会計事務所職員である筆者が、「確定申告を税理士に頼むメリット・デメリット」について解説していきたいと思います。

確定申告を税理士に頼むメリット

正確な申告ができる

確定申告を税理士に頼むメリットの1つ目は、「正確な申告ができる」という点です。

税理士に確定申告を依頼すると、言うまでもないことですが、自分で確定申告をした場合よりも「正確な」確定申告をすることができます。

日本の税金の納税方法には2種類のタイプがあって、「賦課(ふか)方式」「申告納税方式」という種類に大別されます。

「賦課(ふか)方式」というのは、予め課税する側が税金などを計算して徴収する方法です。

土地や住宅などの建物に課される「固定資産税」などは「賦課方式」の代表ですね。

一方で「申告納税方式」というのは、納税する人自身が税額を計算して納付する仕組みのことです。「確定申告」というのはその年の「所得税」の額を計算して納付するために行うものなので、

「申告納税方式」の代表格は「所得税」といえますね。

「申告納税方式」の場合は、税額を計算するのは納税者自身となりますので、正しい税額で納付できているかはいちいち確認されません。

税務署ではいったん提出された確定申告書類が、すべて受理され、最低限の形式を満たしているかなどの点のみ確認されます。

細かい費用の中身など(当然確定申告書だけを見ても分かりませんので)は確認されません。

提出した確定申告書が受理されて納税が完了したからといって、正しく確定申告が完了したとは限らないのです。

ですが、後程解説する「税務調査」などの仕組みにより、納税者が正しく納税しなかった場合には別途徴収されることになります。

しかも後で誤りが発見された場合には、「過少申告加算税」などのペナルティー的な税が上乗せされるため、間違った申告をすると結果として多額の税を払うことになってしまいかねないのです。

こうしたリスクを排除するために、専門家である税理士に依頼し「正しい申告」を行うことは重要なのです。

合法的な節税アドバイスを貰える

確定申告を税理士に頼むメリットの2つ目は、「合法的な節税アドバイスを貰える」という点です。

納税をされる方にとって気になるのは、やはり「納める税額を少しでも安くしたい」ということではないでしょうか。

例えば自宅を事務所として使っているから、家賃や固定資産税、あるいは水道光熱費などの費用を「経費」として申告したいと考えたとします。

この場合、何割を計上するのが正しいのでしょうか?

「所得税」の世界には「家事関連費」といって、家計費と事業の費用が混在した費用というものがあります。

「家事関連費」に関しては、下記の条文に即して経費算入が可能かを判断していくことになります。

第九十六条 法第四十五条第一項第一号(必要経費とされない家事関連費)に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。

一 家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費

所得税法施行令第96条1号 より

要するに、「事業の遂行上必要である部分を明らかにできる場合は、その部分を必要経費に算入できますよ」という規程になっています。

しかしながら先ほどの家賃や固定資産税、水道光熱費などの経費のどの部分が事業に必要な部分かを素人が税務署にきちんと根拠を示すことができるでしょうか?

こうした高度な税務判断を伴いながら、法律に認められた範囲での「税の適正化」をできるのが税理士なのです。

節税に繋がる税制の適用漏れがなくなる

確定申告を税理士に頼むメリットの3つ目は、「節税に繋がる税制の適用漏れがなくなる」という点です。

政府が様々な政策を推進するにあたって、各種の税制を活用して事業者が政府の施策に沿った事業活動を行うようにすることはよくあります。

例えば、「賃上げ」を推進するための「所得拡大促進税制」や、設備投資を促進するための「中小企業投資促進税制」などが代表的なものです。

こうした各種の税制は、事業者を対象としたものであり、一般の人々にはあまり関係がないためマスメディア等でも大きく報じられることはありません。

そのため常にこうした情報に近いところにいないと、有利な税制を適用することができず無駄な税金を払ってしまうことになりかねないのです。

専門家である税理士に頼むことで、こうした税制の適用漏れがなくなるため、納税額を最小限に抑えることができるのです。

税務調査を受ける可能性が減る

確定申告を税理士に頼むメリット4つ目は、「税務調査を受ける可能性が減る」という点です。

事業をやっていると恐ろしいことの1つが、「税務調査」です。

「税務調査」というのは、税務署が事業所などを訪問して、納税者が適正な申告をしているかを確認することをいいます。

ここでは請求書や領収書等の書類、会計ソフトなどで記帳した帳簿の中身などはもちろん、場合によっては取引先などへの聞き取り調査などを行って、適正な申告が行われているかを確認するのです。

税理士に確定申告を依頼すると、「税務代理権限証書」という書類を税務署に提出することになります。

この書類には確定申告書を作成した税理士の名前が記載されていて、税務署はこの書類が添付されている場合、

「税理士が監査している確定申告書だからある程度きちんと申告されているだろう」と考えてくれるため、税務調査に入る確率が下がるのです。

税務調査の対応もやってもらえる

確定申告を税理士に頼むメリットの5つ目は、「税務調査の立会いをしてもらえる」という点です。

「税務調査」というのは、先ほども説明した通り税務署の調査官が事業所までやってきて、各種の書類調べや聞き取り調査を行うことです。

そこで帳簿の内容に疑義が生じた場合、調査官は税法や「通達」という法令の解釈をした文書をもとに処理の是正を求めてきます。

しかし調査官が100%正しいことを言っているという場合は少なく、大抵は「解釈の仕方」の問題であることがほとんどです。

そのため知識があれば調査官に反論して、こちらの言い分を認めてもらえるケースも多々あります。

また税理士と調査官とのやり取りであれば、「Aの処理については認める代わりに、Bについては今回見逃してよ」などという交渉も頻繁に行われています。

しかし納税者本人と調査官であればこうした交渉はまずあり得ません。

そのため「税務調査」では必ず税理士を間に入れるべきなのです。

確定申告を税理士に頼むデメリット

お金がかかる

確定申告を税理士に頼むデメリットの1つ目は、「費用がかかる」という点です。

税理士に依頼する料金は、どの程度仕事を依頼するかという「関与形態」によって異なります。

個人事業主であれば、5万円程度から依頼できるでしょう。

税理士の依頼料金の相場については、税理士顧問料の相場は?【安くする裏ワザあり】という記事で詳しく解説していますので、よろしければこちらもご覧ください。

当たり外れがある

税理士に確定申告を頼むデメリットの2つ目は、「(税理士の)当たり外れがある」という点です。

医者にも名医とヤブ医者がいるように、残念ながら税理士にも名税理士とそうではない人がいます。

しかし医者もかかってみてあまり良くないと感じれば、別の病院へ行きますよね。

それと同じように税理士も一度試してみて合わないようであれば、別の税理士を探せば良いのです。

ですからこれは、税理士に頼むデメリットというよりも、外れ税理士に当たる可能性もあるということを自覚しておけばクリアできる問題ですね。

まとめ

税理士に確定申告を頼むメリット
  1. 正確な申告ができる
  2. 合法的な節税アドバイスを貰える
  3. 節税に繋がる税制の適用漏れがなくなる
  4. 税務調査を受ける可能性が減る
  5. 税務調査の対応をしてもらえる
税理士に確定申告を頼むデメリット
  1. 費用がかかる
  2. 当たり外れがある

というものでした。

デメリットの①については、節税のアドバイスや追徴課税への保険的な意味合い、また税務調査での抗弁による追徴税額の減少の可能性などを踏まえると、十分回収可能な投資といえるのではないでしょうか。

また②の当たり外れがある点については、「外れた」と感じたらどんどん税理士を変えることでリスクを極小化することができます。

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ABOUT US

旧帝国大学の経済学部を卒業後、大手地方銀行に就職。法人融資、個人への資産運用アドバイス、相続対策等の業務に従事。 より顧客の近くで仕事をしたいと一念発起し銀行を退職。会計事務所に就職し、お金にまつわる様々な顧客の悩み解決に向け日々活動している。 またファイナンシャルプランナー資格と保険販売資格も保有しており、顧客の保険見直しなどの悩み相談にも乗っている。