年金保険はどのくらい得なのか徹底検証してみた【元銀行員が解説】

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はじめに

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

平均寿命が延び、「老後」がだんだん長くなってきています。

「人生１００年時代」なんて言い方をされたりもしますが、最新のデータによると平成３０年の「平均余命」は全年齢で前年より上昇しており、年々寿命が延びていっていることがデータからも窺えます。

こうした平均寿命の延びなどにより、社会保障関連費用は年々増加を続けています。

新たな政策を行わないと仮定した場合、年齢などの延びによる「自然増」分だけで、年間の社会保障関連費用の増加分は５，０００億円を超えます。

このような状況下でただただ将来の年金をあてにしていることはできません。

今の年金制度は「賦課方式」といって、自分が払った年金が将来の受取の為に積み立てられているわけではありません（昔は積立方式でしたが）。

ですから、いくら年金を納めていても自分が果たしてどれくらい年金を貰えるのかはなんともいえないところです。

そこで今回は、「自分の年金は自分で積立てよう」ということで、民間の保険会社などで提供する「年金保険」についてご紹介すると共に、加入すると実際いくらくらいトクをすることになるのかをシミュレーションしてみました。

シミュレーションでは単に保険会社に預けて将来増える分だけではなく、支払時と受取時の税負担にも着目して細かくシミュレートしています。

現役会計事務所職員である筆者が一生懸命検証してみましたので、是非とも最後までお付き合いください。

尚、「運用」しながら「生命保険料控除」をうけて節税メリットを享受できる「外貨建て保険」についてはこちらの記事で詳しく解説していますのでこちらも是非あわせてご確認ください。

関連記事外貨建て保険のメリット・デメリット【元銀行員が解説】

2020.06.06

年金保険とは

はじめに「年金保険」がどのような商品かおさらいがてら見ていきましょう。

「年金保険」とは保険会社などが提供する生命保険の一種です。

損害保険会社が提供する積立傷害保険という年金保険と似た商品もありますが、あとで説明する「個人年金保険料控除」の対象にならないので、今回は生命保険会社の提供する「年金保険」に絞って解説していきます。

毎月いくら（商品によって積立金額は何種類か選べます）という風に積み立てていって、それを６０歳や６５歳になったときに年金として受取れるというものです。

受取は一括でも可能ですし、５年や１０年の分割で年金として受取ることも可能です。

当然保険会社が払い込んだ保険料を運用してくれるため払い込んだ保険料より２％～５％程度（払込期間や商品によって異なります）増えて受取ることができます。

ただ、２０年～３０年払い込んで２％～５％という増え方ですので単年度の利回りとしてはかなり低いです。

ただ、中途解約さえしなければ元本割れすることはなく将来確定した年金額がもらえますので、そういう意味では公的年金よりは確実に老後資金が計算できますし、わずかとはいえ増えることにもなるので始めるだけの価値はあると思います。

ですが、年金保険にはその他にも税金面で優遇された部分がありますので、その部分について以下で解説していきたいと思います。

一般の生命保険とは別の保険料控除枠がある

個人年金保険料控除とは

「個人年金保険料控除」とは年末調整や確定申告で受けられる「生命保険料控除」の一種です。

通常の「終身保険」や「養老保険」、「定期保険」や「医療保険」などの生命保険とは別枠で「個人年金保険」単独の控除枠があるのです。

これまで年金保険の契約が無い方が、月に７，０００円以上の個人年金保険を新たに契約した場合、

毎年４万円（上限４万円）の生命保険料控除を追加で受けることができます

「医療保険」などと「年金保険」が決定的に違うところは、

払い込んだ額以上の年金が将来確実に受け取れる（中途解約や保険会社が破たんした場合などは除く）

という点です。

それに加えて、一般の生命保険料控除などとは別枠で控除枠が貰えるのですから非常におトクだといえます。

生命保険料控除の制度についてもっと詳しく知りたい方は国税庁　生命保険料控除のページをご覧ください。

個人年金保険料控除でどのくらい税金が安くなるか

さて、他の生命保険とは別枠で控除が受けられることは分かりましたが、では実際「いくら税金が安くなる」んでしょうか？

サラリーマンの方の場合

まずはサラリーマンの方の場合をみていきましょう。

前提条件は以下の通りです

会社員、共働き（配偶者控除なし）、子どもなし
社会保険料は月給と賞与の金額のバランス、年齢、またお住まいの都道府県や勤務先などにより同じ年収でも金額が変わってしまうため、年収の１５％（大体それに近くなります）として計算
節税額の算出で復興特別所得税は考慮していませんが、金額はほとんど変わりません
節税額の表示は所得税と住民税の軽減額を合計したものです

	加入後の節税額
年収	月１万円	月３万円	月５万円
年収４００万	▲ 6,000	▲ 6,000	▲ 6,000
年収６００万	▲ 8,000	▲ 8,000	▲ 8,000
年収８００万	▲ 12,000	▲ 12,000	▲ 12,000
年収１０００万	▲ 12,000	▲ 12,000	▲ 12,000

年収８００万円と１，０００万円の場合の節税額がまったく同じになっていますが誤りではありません。

節税額はその方の税率によって変わってくるのですが、年収８００万円と１，０００万円では社会保険料などを控除したあとでは同じ税率区分になるケースが多いため節税額も同じになるのです。

自営業もしくは副業収入などのある方

続いては自営業の方のケースです。

近年はサラリーマンの方などでも、副業収入があって確定申告をされている方も多いと思いますのでその場合はこちらをご覧ください。

前提条件は以下の通りです。

確定申告を行っている方で表の課税所得は各種控除適用後の数値
確定申告書「第一表」と書いてある紙の右上㉖のところに記載されているのが課税所得です
節税額の算出で復興特別所得税は考慮していませんが、金額はほとんど変わりません
節税額の表示は所得税と住民税の軽減額を合計したものです

	加入後の節税額
課税所得	月１万円	月３万円	月５万円
２００万円	▲ 6,000	▲ 6,000	▲ 6,000
４００万	▲ 8,000	▲ 8,000	▲ 8,000
６００万	▲ 12,000	▲ 12,000	▲ 12,000
８００万	▲ 13,200	▲ 13,200	▲ 13,200
１０００万	▲ 17,200	▲ 17,200	▲ 17,200