保険会社が破たんしたら契約や払った保険料はどうなるの?【元銀行員が解説】

はじめに

こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。

本日は、

万一保険会社が破たんしたら契約やそれまでに自分が支払った保険料はどうなるんだろう?

というということについてみていきたいと思います。

今は国内の生命保険会社で「危ない」といわれるような保険会社はありません。

保険会社の安全性の目安とされる「ソルベンジー・マージン比率(保険金などの支払余力を表した比率です)」は、

200%を超えれば健全であるとされていますが、国内で営業している生命保険各社のソルベンジー・マージン比率は概ね800%~数千%とまったく懸念のない水準です。

ですから今すぐどうこうということはありませんが、バブル崩壊後にはいくつかの保険会社が破たんしました。

今後またそのようなことがないとも限りませんので、いざという時のために「知識」だけはしっかりと武装しておきましょう。

そんなわけで今回は保険会社が破たんした場合の「契約者保護」の仕組みについて学んでいきましょう。

保険にも「預金保険(≒ペイオフ)」と似た制度がある

生命保険は万一のときのための「生活のセーフティーネット」です。

かなりの割合の方にとって、保険は預貯金に次ぐ金融資産となっているのではないでしょうか。

そのため預金と同じように、保険会社が破たんした場合一定割合まで生命保険契約にかかる権利を保護する制度があります。

これを「保険契約者保護制度」といいます。

銀行預金の場合は、「預金保険制度」という制度で原則1千万円までの預金(とその利息)が保護されるというものがあります。

「ペイオフ」といった方が馴染みのある方も多いかもしれません。

「預金保険制度」については、こちらの記事で詳しく解説していますのでこちらもあわせてご確認ください。

【裏ワザあり】1千万円超でも大丈夫?!ペイオフの仕組み【元銀行員が解説】

「保険契約者保護制度」では、破たんした保険会社と契約があった方の保険契約の一定割合が保護されることになります。

ただし、預金保険のように〇〇万円まで補償されるという形ではなく個々の契約によって補償される金額は異なります。

正確に言うと契約毎の「責任準備金」の90%が保護されるという風に決められています。

「責任準備金」というのは各保険会社が保険金などの支払のために積み立てているお金のことです。

この積立は法律によって義務付けられているものですので、どの保険会社でも必ず契約規模に応じた「責任準備金」が積み立てられています。

ご自分の契約の「責任準備金」がいくらくらいあるかというのは、保険会社から届く「契約内容のお知らせ」などの書類に記載されている場合もありますが、わからない場合は保険会社に尋ねてみましょう。

予定利率などが変更されて保険金額が減少することも

保険会社が破たんすると、保険契約は後釜となる会社に引き継がれることになるため契約自体は存続します。

後釜となる会社は、

  • 別の保険会社が救済してくれた場合はその会社が受け皿となる
  • どこにも救済されなかった場合は、「保険契約者保護機構」が受け皿となる

という2パターンになりますが、いずれにしてもその後継会社が契約を引き継いでくれるため今まで払い込んだ保険料及びその保険契約がまったく無駄になるということはありません。

ただし、引き継がれる際に「契約条件変更」が行われて保険金額などの削減が行われる場合があります。

これは破たんした保険会社の状況や保険種類毎の契約数などによって、「行われることもある」ということしか決められていない為実際にはそのときになってみないとわかりません。

この「契約条件変更」によって保険金や年金(年金保険など)などの削減が行われる場合、

  • 定期保険(ある年齢までに亡くなった場合に死亡保険金が降りるもの)などの掛け捨ての保険は、死亡保険金の削減額は少ない傾向がある
  • 年金保険などの「貯蓄性の高い商品」は削減額が多い傾向がある
  • また、破たん後は特に解約が多くなり保険契約のシステム(相互扶助)に大きな影響を与えかねないため早期に解約すると大幅に解約返戻金が減額される「早期解約控除」が適用される場合がある

このような傾向があるという点だけは共通していえます。

ただし、過去に生命保険会社が破たんした際には、責任準備金の100%が補償された場合もあり、引き受け保険会社との引き受け条件など諸々の要素に左右されますので

責任準備金の90%が補償される

というのはあくまでも「最低限の保証ライン」ということをご理解いただければと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

保険会社が破たんした場合にも、銀行が破たんした場合と同じように契約者を保護する仕組みが存在しています。

ただし、状況によっては保険金額が削減されるなどの事態もあり得ますので、

リスクヘッジをするのであれば、保険会社を分散して契約すると良いかもしれません。

以上、最後までお付き合いありがとうございました。

近年販売額が右肩上がりの「外貨建て保険」については、こちらの記事で詳しく解説しています。こちらも是非あわせてご確認ください。

外貨建て保険のメリット・デメリット【元銀行員が解説】

【確定拠出年金(iDeCo)専用】SBI証券

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旧帝国大学の経済学部を卒業後、大手地方銀行に就職。法人融資、個人への資産運用アドバイス、相続対策等の業務に従事。 より顧客の近くで仕事をしたいと一念発起し銀行を退職。会計事務所に就職し、お金にまつわる様々な顧客の悩み解決に向け日々活動している。 またファイナンシャルプランナー資格と保険販売資格も保有しており、顧客の保険見直しなどの悩み相談にも乗っている。