地方銀行の６割が１０年後には最終赤字に！
こんにちは、お金のよろず屋管理人のうーざんです。
いきなり衝撃的な書き出しで始まりましたが、これは２０１９年４月１７日に日本銀行が金融システムレポートで発表した１０年後の銀行業界の見通しです。
これがどこかの週刊誌などの眉唾記事であれば、「いくらなんでもそこまでは・・・」と見ないふりもできるかもしれませんが、れっきとした天下の日本銀行のレポートなのです。
本記事では銀行員が今すぐ転職すべき５つの理由について、元銀行員である筆者が徹底解説していきます。
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この記事の目次
銀行員が今すぐ転職すべき５つの理由
マイナス金利政策の影響
これはもう言わずもがなですね。銀行の業績悪化の最大の理由のようにメディアでも連日取り上げられています。
そして当の銀行自身も、マイナス金利政策の影響をことさら強調して業績悪化の免罪符にしている傾向があります。
では一体マイナス金利政策とはどういう政策でしょうか？
金融政策の専門的な話になると本題からずれるので、ここでは正確性には若干欠けますがわかりやすさを重視してざっくりとした説明にとどめます。
マイナス金利政策というとシンプルにいうと、金融機関からの国債などの買い取りなどを通じて市場に流通するお金の量を増やす「金融緩和」政策の一種で、従来の「ゼロ金利政策」の上限を突破したイメージです。
ただ従来までと大きく異なる点は、マイナス金利政策の導入以前、銀行は貸出やその他の運用（国債や株式など）に回せないお金は日銀当座預金に預けておけば０．１％の金利が受取れました。
０．１％といえば当時の普通預金金利が概ね０．０２％程度でしたので、この部分で赤字になることはありませんでした。もちろん固定費などの経費を他で賄えているという前提ですが。
これがざっくりいうと、２０１６年１月のマイナス金利導入時点での日銀当座預金の過去１年の平均残高を超える部分に対しては、マイナス０．１％の金利が適用されることになりました。
そうなると、黙って日銀にお金を寝かせておくとどんどん赤字になってしまうので、銀行はお金を貸し出すか何らかの形で運用するしかありません。
そうなると貸出は増えるし、銀行間の競争も激しくなって世の中の金利は下がっていきます。
モノの値段は需要と供給のバランスで決まります。お金の値段である「金利」についても金融政策だけで決まることはありません。
あとでもお話しますが、銀行としては日銀に預けておけないので貸出をしたいところです。ただ、値段が安くなったからといって欲しくないものを無理やり買う人はいないでしょう。
ですから金利が異常なまでに安くなり、銀行の業績が悪化しているということなのです。
産業構造の変化による資金需要の減退（ものづくりからサービスへ）
産業構造の変化による資金需要の減退も銀行にとっては逆風です。
経済の発展段階と共に、
第１次産業（農林水産業）⇒ 第２次産業（工鉱業・建設業など）⇒ 第３次産業（いわゆるサービス業）
と産業構造の比重が変化していくことは、昔学生の頃に学校などで勉強したのではないでしょうか？
まさしく世界的にもそのような流れになっています。
現在世界の時価総額トップ５はどこかご存知でしょうか？
- サウジアラムコ（サウジアラビア）
- アップル（アメリカ）
- マイクロソフト（アメリカ）
- アマゾン（アメリカ）
- アルファベット（アメリカ）※グーグルの持株会社
※２０２０年１月３１日現在のデータです
１位のサウジアラムコは昨年末に上場して話題になりました。サウジアラビアの国営石油企業です。この会社は特殊で上場した現在もほとんどサウジアラビア国家が株主ですので市場価値＝時価総額という点では疑問符がつきますが一応数値上はぶっちぎりの１位です。
上場当初は時価総額２兆ドル（約２２０兆円）を世界で初めて超えた企業です。
さて、２位以下が問題です。
いずれもＩＴ企業です。ちなみに上のランキングには出ていませんが６位はフェイスブックです。
ＩＴ企業の最大の強みはなんでしょうか？それはデータでサービスを提供することから複製が無限であり、かつその複製コストは限りなく低いということです。
従来の「ものづくり＝工業・建設業」などでは、販売を行うたびに仕入や人件費など様々な経費がかかっていました。
これがサービス業、特にＩＴ企業となると一度開発してしまえばあとはほとんどが利益になるという構図に変わります。
すると当然企業が成長してもなかなか資金需要は生まれません。
こうしてＧＤＰは上がっても（日本はあまりＧＤＰも増加していませんが）、資金需要が生まれないという状況が発生します。
銀行の貸出が増えないのは、人口が減っているからでも、企業が海外に逃げているからでも、企業が投資をしないで内部留保ばかり増やしているわけでも、株主への配当ばかり増やしているからでもありません！
産業構造が変化したために、資金需要そのものが減少しているということに他なりません。
あえていうなら、この結果は人類の発展の賜物であって今後も絶対に変わることのない流れです。
どんなに金融緩和しようと、経済対策を行って需要喚起しようと、公共工事を増加させようと、一時的に資金需要が増加することはあっても大きな流れは変えることができないのです。
金融技術・仕組みの発達による間接金融の必要性後退
もうひとつ絶対に変えることのできない流れという意味では、「銀行」という存在そのものが社会の成熟と共に不要になりつつあります。
近年「クラウドファンディング」など、小規模な事業者でも資金の出し手から直接必要な資金を調達できる枠組みが整備されつつあります。
これは立派な「直接金融」です。
銀行というのは今すぐお金が必要ではない人からお金を預かり（預金）、今お金が必要な人に貸し出す（融資）役目を担っています。
これを「間接金融」といいます。
今「クラウドファンディング」などの「直接金融」の手段が台頭してきたために、「間接金融」の需要が確実に減少してきています。
また、近年ではお金余りの上場企業などが「ファンド」を組成したり、ファンドまではいかないまでも有望企業を買収したり、直接出資したりして支援しています。
その他にもＶＣ（ベンチャーキャピタル）という、有望な未上場企業に投資する組織も増えています。
携帯電話で有名なソフトバンクも通信会社から「投資会社」へと変貌しました。これは孫正義社長自らが仰っていることです。
ソフトバンクビジョンファンドというソフトバンクが運営するファンドは１０兆円という規模で運営されています。現在これに続く２号ファンドを組成中で、その投資規模はさらに拡大する見通しです。
全国に１０３ある地方銀行単体で預金量１０兆円を超えているのは、地銀トップの横浜銀行をはじめ数行しかありません。
この点からもいかに直接金融の市場規模が拡大しているかが窺えるのではないでしょうか。
フィンテック企業の台頭
フィンテック企業の台頭も銀行業界にとっては脅威です。
フィンテックとはFinance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を繋げた造語です。
要は金融とテクノロジーの融合という意味で、先日上場したクラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee株式会社や、先ほどのクラウドファンディングサイトで国内最大規模の「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREなど様々な企業が台頭してきています。
また、チャットアプリ「LINE」を提供するLINE株式会社などは、相手の口座番号を知らなくても直接お金のやり取りができる機能を提供しており、しかも送金手数料は月間１００万円まで無料です。
こうした企業は当然ながら従来銀行が担っていた業務である「融資」や「振込」といった分野で競合することになります。
手続きが簡単で手数料が安いとなれば、顧客は当然そちらに流れます。
以前、ある有名フィンテック企業の社長が、「銀行では銀行の用事しか足せない。だから銀行に行きたくて行く人はいない。今までは銀行でしかできない用事があったから銀行に行っていただけ。銀行に行かなくてもその用が足せるのであれば誰も銀行に行かなくなるだろう。」という趣旨の発言をされていました。
私もまさしく同意見です。銀行で買い物や、その他色々な用事が足せれば銀行に行くかもしれません。
ですが銀行でできることは「振込」や「ローン」の相談など銀行業務に関係があることだけです。普段使っているスマホ１台、もっといえばアプリ１つでチャットも買い物も振込も融資もできれば皆がそのサービスを使うでしょう。
銀行が選ばれなくなってきているのは世の中がより便利になってきたからです。
では銀行も何でもできるようにすればいいじゃないか？
当然そう思いますよね。ですが銀行は法律で「銀行業」に関係あることしかしてはいけないと決められています。また出資についても同様に制限がされていますので関連会社を作ってということも難しいです。
インフラ面でも同じく縛りがあります。
どの銀行、あるいは信用金庫や信用組合と銀行であっても直接振込ができるって当たり前だと思っていませんか？こんなに便利な国は世界的にも日本だけです。
多くの国はＡ銀行からＣ銀行に送金しようと思ったら、Ｃ銀行と繋がっているＢ銀行を経由しないと送金できません。お互い提携している銀行間でしか直接お金はやり取りできないのです。
外国に送金するときなどは同じような仕組みですね。「コルレス銀行」という銀行をいくつか中継してお金をやり取りします。
日本は全銀ネットというシステムを構築して、全国どこの銀行間でも直接お金のやり取りができるようにしました。これは大変便利でした。
しかし今、技術の発達（と規制緩和）によってメールアドレスや電場番号などの情報があれば、口座番号がなくてもお金を送金できるようになってきました。
そのため今度は便利だったはずの全銀ネットが銀行の足枷になってしまっています。独自のサービスが開発しづらいのです。
例えば私は以前銀行員時代にあるお客様からこんなことを言われました。
「今時どんな料金だって、バーコードかＱＲコードがついていてピッと読み込めばそれで支払が完了するのに、なんだっていまだに銀行はこんな七面倒くさい振込用紙を１枚１枚記入しなきゃいけないんだい？」
そのときの私にとっては、この話は目から鱗が落ちる思いでした。振込をするために振込用紙を記入することは当然だと思い込んでいたのです。
でも、本来そんなわけはないんですよね。世の中はどんどん便利になっています。技術的にはできるはずなのです。
ですが、銀行は巨大なシステム網を張り巡らせてしまったために今その網に自らががんじがらめになってしまっているのです。
銀行員の待遇悪化
ここまでは、銀行自体が斜陽産業になっている根拠について解説してきました。
最後は銀行員自身の待遇面からも、今すぐ転職すべき理由をみていきたいと思います。
働き方改革による残業代の減少
銀行員が高給取りだと言われたのは今は昔。
実は管理職になる前の銀行員の給与が高いのは時間外手当の高さによるところが大きく、近年の働き方改革によってその時間外手当は大幅に減少しています。
３０代～４０代の行員だと時間外手当の単価もそれなりに高いので、１００万円単位で年収が減少するということも珍しくありません。
こうなると高給を期待して入行した方にとっては、この減少額は容認しづらいところだと思います。
法令の複雑化に伴う事務の煩雑化
銀行にいると、他業種以上にコンプライアンス遵守にはうるさいです。
法律が変わるとそのたびにそれに適応しているか確認するための事務作業が増えます。
私が銀行で働いていた頃は、大げさではなく融資関係の契約書類が１年に１枚くらいのペースで追加されていました。どれも新たな法律の制定や条約の締結によるものです。
銀行というのは国内から国内へのお金の動きだけに関わっているわけではありません。企業の海外支店や個人の海外口座への送金などにも携わっています。
そうなると海外との条約締結などによっても確認事項が増えたりします（マネーロンダリングの抑止やアメリカに納税義務がある人かを確認する手続きなど）。
事務量が増える一方で、働き方改革関連法も遵守せねばならず現場の行員はその板挟みになって疲弊しています。
給料が下がって仕事は複雑で大変になる。
こんなにつらいことはありませんね。
手がける業務の高度化
さて、事務の煩雑化と共に銀行員を悩ませているのが業務の「高度化」です。
銀行の貸出が増えず、金利も低いために収益環境が悪化してきていることは散々お話してきました。
さて、そんな中銀行も手をこまねいているばかりではありません。
保険や投資信託などの金融商品の販売、相続などの資産税コンサルティングの強化、事業承継・Ｍ＆Ａ業務への進出など様々な業務を手掛けることで貸出による利益減少を補う努力をしています。
しかし大変なのは現場の行員です。
いきなりこれだけ色々なことをやれと言われて、大した研修を受けさせてくれるわけでもない。
これではついていけない行員はどんどん離脱してしまいます。
そしてこれらの業務を強化した結果、そこで成果をあげた行員はコンサル会社やＭ＆Ａ仲介企業などに転職していくという皮肉な構造も生まれています。
銀行で中途半端にこれらの業務を行ったところで、自身の専門性が高まるわけでも給与が上がるわけでもないからです。
それはそうですよね。銀行は利益を「補う」ためにやっているのですから、これをやったからといって給与が上がるわけありません。むしろやらなければ給与が下がるか「希望退職」のお誘いがあるだけです。
いやはや本当に世知辛いですね・・・
転職を考えるなら１年程度かけてじっくり取り組むべきです。
筆者も実際に銀行から転職しましたが、転職サイトへ登録して転職活動を開始してから１年程度かけて転職先を決定しました。
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まとめ
さて、お分かりいただけたでしょうか？
銀行員になれば一生安泰なんて時代はもう遠い過去のお話です。
かくいう私も、５年前に本記事で書いたような事実に気づいて銀行を退職しました。
こうした厳しい状況にあるだけに口では「顧客本位」といいながらも「顧客不本意」な活動ばかりを行員に強いている銀行に嫌気がさして、もっと顧客のためになる仕事ができる今の会社に転職しました。
ちなみに退職時にはお世話になった先輩、家族、友人など様々な方から「もったいない」と言っていただき引き留めもしていただきましたが、私自身、現在に至るまで転職したことを一度も後悔したことはありません。
かんぽ生命やスルガ銀行の不正についても、その会社の体質というだけの話ではありません。
本質は、従来の金融機関に求められていた役割と、今の顧客が求めている業務とのギャップが大きく、様々な事情からそこから抜け出しきれないなかで発生したある種必然の不正だと思います。
企業不正の背景には必ずといっていいほど、業績の不振があります。
その不振を何とかしようとした結果、正攻法で正しきれないために不正に走ってしまうのです。
この記事を読まれた賢明なる銀行員の方々、あなた達には輝ける未来があります。
その未来を、不振にあえぐ銀行を救うために使うことも素晴らしいと思います。
ですが、私はこの銀行の不振は人類の進歩による必然の不振だと考えています。
そうであるならば、「銀行業」というひとつの業種そのものが「役目」を終えつつある時代の節目に立たされているともいえます。
かつて「エリート」と言われた銀行に就職された皆さまです、その高い能力を別の場所で発揮することも選択のひとつだと思えます。
この記事が皆さまの背中を押すお手伝いになれば幸いです。
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