平成２７年に相続税の基礎控除が縮小されて以来、相続税の課税割合は年々上昇し、平成３０年では約１１人に１人の割合で相続税の申告が必要となっています。そこで今回は「相続対策」に最適な「不動産小口化商品」のメリット・デメリットについて現役会計事務所職員である筆者が、わかりやすく解説していきます。